株式会社マクロミル 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率 22%)
(1) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐々木 徹	1975年3月14日	2010年6月 当社 執行役員 コーポレート・ストラテジー本部担当 2014年10月 (株)グライダーアソシエイツ 入社 2015年10月 当社 執行役 日本担当 2018年9月 当社 代表執行役副社長 日本担当 2019年9月 当社 代表執行役副社長 日本代表 2020年9月 当社 取締役兼代表執行役社長 グローバルCEO 2023年9月 当社 取締役兼代表執行役社長 CEO(現任)	注3	24,100
社外取締役	西山 茂	1961年10月27日	1984年4月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年9月 (株)西山アソシエイツ 代表取締役 2006年4月 早稲田大学大学院(ビジネススクール) 教授(現任) 2018年9月 当社 社外取締役(現任)、監査委員(現任) 2020年6月 丸紅(株) 社外監査役(現任) 2021年6月 (株)東京エネシス 社外取締役(現任) 2021年9月 当社 指名委員 2022年6月 日本ハム(株) 社外監査役(現任) 2023年9月 当社 報酬委員(現任)	注3	18,081
社外取締役	中川 有紀子	1964年6月3日	2014年7月 Mizkan Holdings(株) 人事部長 2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 特任教授 2017年3月 ルネサスエレクトロニクス(株) 社外取締役 2017年6月 (株)エディオン 社外取締役 2018年6月 日清食品ホールディングス(株) 社外取締役(現任) 2020年2月 アステナホールディングス(株)(旧イワキ株式会社)社外取締役 2020年6月 東邦亜鉛(株) 社外取締役(現任) 2021年9月 当社 社外取締役(現任)、監査委員 2022年9月 当社 指名委員(現任)、報酬委員(現任) 2023年6月 (公社)会社役員育成機構 理事(現任)	注3	―
社外取締役	志賀 裕二	1972年7月27日	2000年4月 あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所 2004年9月 Schulte Roth & Zabel LLP(ニューヨーク) 2009年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2022年9月 当社 社外取締役(現任)、監査委員(現任) 2023年9月 当社 指名委員(現任)、報酬委員(現任)	注3	―
社外取締役	伊藤 公健	1979年7月3日	2004年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2007年11月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC(旧 ベインキャピタル・アジア・LLC) 入社 2015年1月 (株)ロハスインターナショナル(現 株式会社ヨギー) 取締役 2017年5月 同社 代表取締役 2018年11月 (株)ディスカバー・ジャパン 取締役(現任) 2020年10月 (株)サーチファンド・ジャパン 代表取締役(現任) 2023年9月 当社 社外取締役(現任)、指名委員(現任)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	コバリ・クレチマーリ・シルビア	1977年4月29日	2001年4月 J. Walter Thompson Tokyo 入社 2008年4月 Publicis New York ヴァイスプレジデント シニアストラテジスト 2011年4月 mcgarrybowen dentsu network グループ・プラニング・ディレクター 2012年7月 Dentsu Aegis Network グローバル・チーフ・ストラテジー・オフィサー 2017年1月 EY ストラテジー・アンド・コンサルティング(株) エグゼクティブ・ディレクター 2018年1月 Netflix Japan パートナーマーケティング・ディレクター 2019年12月 (株)Paidy チーフ・ストラテジー・オフィサー兼チーフ・マーケティング・オフィサー(現任) 2023年9月 当社 社外取締役(現任)、監査委員(現任)	注3	―
計					42,181

(注) 1.西山 茂氏、中川 有紀子氏、志賀 裕二氏、伊藤 公健氏及びコバリ・クレチマーリ・シルビア氏は社外取締役であります。
2.当社の指名委員会等の体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 志賀 裕二、委員 中川 有紀子、伊藤 公健
報酬委員会
委員長 中川 有紀子、委員 西山 茂、志賀 裕二
監査委員会
委員長 西山 茂、委員 志賀 裕二、コバリ・クレチマーリ・シルビア
3.2023年9月27日付の第10期定時株主総会による同日付の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年9月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2023年9月28日)現在確認できないため、これを除いた実質持株数を記載しております。

(2) 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役 社長 CEO	佐々木 徹	1975年3月14日	(1)取締役の状況に記載しております。	注	24,100
執行役 CCO	土肥 太郎	1963年2月2日	1987年4月 メルセデス・ベンツ日本(株) 入社 2000年2月 Coltテクノロジーサービス(株)(旧KVH(株)) 入社 2018年6月 ジャパンディスプレイ(株) 入社 2019年9月 OYO Technology & Hospitality Japan(株) 執行役員 最高人事責任者 2019年10月 OYO Hotels Japan合同会社 執行役員 最高人事責任者 2020年7月 OYO Japan合同会社 執行役員 最高人事責任者 2021年4月 同社 執行役員 最高コーポレート責任者 2022年4月 当社 執行役 グローバルCCO 2023年9月 当社 執行役 CCO(現任)	注	6,800
執行役 CFO兼CGO	橋元 伸太郎	1977年8月1日	2000年10月 (株)アクセンチュア(旧アンダーセンコンサルティング) 入社 2010年9月 同社 経営コンサルティング本部 シニア・マネジャー 2011年10月 (株)ディー・エヌ・エー 入社 2015年4月 同社 経営企画本部 シニア・マネジャー 2019年9月 当社 入社 2020年7月 当社 執行役員 経営戦略室長 2022年4月 当社 執行役 グローバルCFO 2023年9月 当社 執行役 CFO兼CGO(現任)	注	5,400
執行役 CTO	井上 賢	1969年1月29日	1992年4月 (株)十印 セールスサポートエンジニア 2000年3月 Microsoft P.D. Ltd. BGIT East Asia Regional Manager 2007年11月 マイクロソフト ディベロップメント(株) エンターテインメント ディビジョン グループマネージャー 2012年3月 マイクロソフト コーポレーション グローバル エンジニアリング ディビジョン シニアソフトウェアディベロップメント マネージャー 2014年11月 Global Studios Consulting LLC CTO 2015年11月 (株)十印 COO 2016年10月 アマゾンジャパン(同) カスタマーサービス CSプロダクト マネージャー 2019年5月 サークレイス(株)(旧(株)パソナテキーラ) CDO 2022年1月 当社 執行役 グローバルCTO 2023年9月 当社 執行役 CTO(現任)	注	5,400
計					41,700

(注) 2023年9月27日付の取締役会による選任後、最初に招集される定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役西山 茂氏は、財務会計及び経営管理に関する高い知見と職業倫理を有し、豊富な経験と幅広い知見を持った大学教授であります。
社外取締役中川 有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人材開発、組織開発、グローバル人材の育成の専門家としての長年の経験と知見を有しています。近年は、SDGs課題をデジタルトランスフォーメーションで解決実装していく研究を行う等、同課題に関する知見を有しています。
社外取締役志賀 裕二氏は、弁護士として企業グループのコンプライアンスに関する高い知見と監督能力を有しているとともに、グローバル展開に必要不可欠な国際法務に関する豊富な経験と知見を有しています。
社外取締役伊藤 公健氏は、コンサルティングファームや投資ファンドなどにおいて様々な企業の経営改革や業績向上、資本政策支援、MBO支援などに携わってきた経験と知見を有しています。
社外取締役コバリ・クレチマーリ・シルビア氏は、東京とニューヨークを拠点に、5大陸のFortune500及び日系大手企業の経営・事業・デジタル戦略やマーケティング統括として経営改革や業績向上に携わってきた豊富な経験と知見を有しております。
なお、当社と各役員との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、執行役の業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。当社は東京証券取引所が定める独立性基準を参考に社外取締役を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会は四半期に1度、外部会計監査人より、四半期レビューの結果について報告を受けるとともに、レビューにより判明した課題について、適宜協議を行っています。また、内部監査部門は、監査委員会に出席し、内部監査の結果について報告するとともに、社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等について協議を行っています。