株式会社マクロミル 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年7月1日～2017年6月30日)における世界経済は、日米欧の金融緩和を背景に景気回復が続き、アジアではインフラ投資拡大に支えられ中国の生産活動が活発化、原油価格の安定による資源国経済の持ち直しがあったものの、米国政権の信頼低下や英国によるEU離脱交渉難航など、将来への見通しが不透明な状況が続いております。一方で、我が国経済においては、IT産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、将来に向けて緩やかな景気回復基調が続いていると考えます。
このような経済状況の下で、当社グループは、国内外において進むデジタル・トランスフォーメーションの動きと、より多様化する顧客ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップを拡充しながら、国内事業の安定的成長の追求と海外事業の基盤強化を進めると共に、国内外の両面においてデジタル・マーケティング分野の事業展開の強化に注力してきました。
国内においては、当社単体が前年同期比二桁成長となる過去最高の当期売上収益を記録し、当社グループ全体の業績を牽引すると共に、国内子会社の業績も同様に好推移しました。海外子会社においても、MetrixLab B.V.が過去最高の売上収益を記録すると共に、海外子会社全体では各現地通貨ベースで引き続き売上収益の前年同期比二桁成長が続いており、当社グループ全体の連結売上収益は堅調に伸長しました。
国内の事業状況としては、企業のデジタル・メディアへの広告出稿拡大等を追い風に、重点戦略商品であるデジタル・マーケティング関連商材の販売が、広告代理店及びサービス事業者に対して、非常に好調であったことに加え、近年日本企業の海外進出に伴う事業環境の変化から、グローバル・リサーチ商材の販売が、食料品メーカー、家電メーカーを中心に大きく伸長しました。また海外では特に、グローバル・キー・アカウント(グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングにかかる多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと)を中心とした企業に対する売上が引き続き、堅調に推移しました。
一方で利益面では、継続的に実施している外注費の抑制や人件費抑制の施策がそれぞれ奏功し、年間を通じて営業利益を押し上げる形となりました。また、2016年3月、2017年3月に実施したリファイナンスによる金利引き下げにより、前年同期比で支払利息を中心とした金融費用が大きく減少し、当期利益の増加に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は35,514百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益6,825百万円(同19.1%増)、税引前期利益5,882百万円(同43.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,706百万円(同30.8%増)となりました。

セグメント業績は以下のとおりです。
(マクロミルグループ)
マクロミルグループにつきましては、当社単体、国内子会社及び、一部海外子会社、いずれの業績も好調に推移しました。
当社単体を筆頭に売上が大きく伸長したことに加え、適切なコストコントロールを行うことで、グループ全体の売上、営業利益の拡大を実現しております。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客に対する売上収益は28,517百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は6,067百万円(同16.3%増)となりました。

(MetrixLabグループ)
MetrixLabグループにつきましては、引き続き売上拡大の勢いを維持しており、グローバルなFMCG企業を中心とするグローバル・キー・アカウントへの販売や、デジタル・マーケティング商材がこれを大きく牽引しています。
費用面においては、欧米におけるオペレーションの生産性改善が続いており、営業利益の大幅な拡大を実現しております。

以上の結果、当連結会計年度の外部顧客に対する売上収益は現地通貨ベースでは引き続き前年同期比二桁成長が続いていますが、円貨ベースでは6,997百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は758百万円(同48.3%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,322百万円増加し、8,447百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,733百万円(前期比1,068百万円増)となりました。
これは主に、税引前利益5,882百万円、減価償却費及び償却費871百万円がありましたが、利息の支払額1,120百万円等があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,348百万円(前期比1,415百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出422百万円、無形資産の取得による支出585百万円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,155百万円(前期比3,447百万円減)となりました。
これは主に、新株の発行による収入1,149百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出3,110百万円等があったためです。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ れらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は2,346百万円減少、当連結会計年度は2,314百万円減少しております。