ダイトウボウ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	山内 一裕	1957年1月5日	1979年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2002年2月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長 2004年1月 同社大阪支店営業第二部長 2007年1月 同社新宿西口支店長 2009年6月 当社取締役経営企画部長 2010年8月 常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長 2012年6月 専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長 内部統制担当 2013年7月 取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当 2015年6月 代表取締役社長(現任) 上海大東紡織貿易有限公司董事長(現任)	(注)2	212,200
取締役常務執行役員 経営管理本部長	三枝 章吾	1969年2月12日	1990年4月 当社入社 2010年9月 管理部経理グループ長 2012年6月 経営管理本部経営企画部長 2015年6月 取締役執行役員経営管理本部長 内部統制担当 2019年6月 取締役上席執行役員経営管理本部長 内部統制担当 2020年6月 取締役常務執行役員経営管理本部長 内部統制担当(現任)	(注)2	106,000
取締役執行役員 ヘルスケア事業本部長	野村 史郎	1956年6月1日	1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 1991年4月 和田哲株式会社入社 1992年4月 同社取締役 1995年4月 同社代表取締役副社長 2000年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 当社ヘルスケア事業本部和田哲カンパニー長 2020年6月 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長関西統括 2021年3月 執行役員ヘルスケア事業本部長兼東京営業部長 2021年6月 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長(現任)	(注)2	22,200
取締役	山形 俊樹	1958年5月7日	1982年4月 株式会社長谷工コーポレーション入社 1988年6月 米国 Claremont Graduate University, Drucker School of Managementにて経営学修士(MBA)修了 1997年9月 長谷工ハワイ・インク 副社長 2004年10月 株式会社サンダンス・リゾート入社 2009年7月 同社代表取締役社長 2015年4月 株式会社蒼設備設計代表取締役社長 2016年4月 株式会社マイスターエンジニアリング代表取締役社長 2018年7月 株式会社ボルテックス業務本部 ソリューション統括部 統括部長 2019年12月 同社執行役員業務本部本部長 2020年7月 同社執行役員事業統括本部本部長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2023年1月 株式会社ボルテックス執行役員人事本部本部長(現任)	(注)2	1,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	師田 範子	1939年1月27日	1961年4月 都認可伊藤技芸学校(現東京ニットファッションアカデミー)勤務 1988年7月 いとう服飾専門学校(現東京ニットファッションアカデミー)校長 1992年5月 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会評議委員 1992年9月 専門学校東京ニットファッションアカデミー校長(現任) 1992年9月 一般社団法人東京都服飾学校協会理事 1994年4月 公益社団法人荒川区芸術文化振興財団理事 2006年3月 日暮里繊維街活性化ファッションショー実行委員会副委員長(現任) 2009年8月 ジャパンベストニットセレクション審査委員 2012年5月 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員 2013年4月 当社テクニカルアドバイザー 2021年5月 テクニカルアドバイザー辞任 2021年6月 社外取締役(現任) 2022年3月 学校法人ミネルヴァ学園目白ファッション&アートカレッジ理事(現任)	(注)2	-
取締役(監査等委員)	加久間 雄二	1948年7月8日	1967年4月 当社入社 2006年7月 経理部長 2007年6月 取締役経理部長 2008年6月 取締役管理部長 2010年8月 取締役経営管理本部管理部長 2012年6月 監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	100,800
取締役(監査等委員)	飯沼 春樹	1948年4月19日	1976年4月 弁護士登録 1978年4月 飯沼総合法律事務所開設(現職) 2011年6月 当社監査役 2016年6月 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	鏡 高志	1976年12月19日	2001年9月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年7月 公認会計士登録 2006年8月 税理士法人高野総合会計事務所入所 高野総合コンサルティング株式会社(兼務) 2013年11月 税理士登録 税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年12月 高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任) 2021年6月 日本甜菜製糖株式会社社外監査役(現任)	(注)3	21,900
取締役(監査等委員)	奥村 秀策	1952年6月16日	1977年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 2003年4月 三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長 2006年4月 アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長 2010年10月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2021年6月 社外取締役 2023年6月 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	25,000
計					489,900

(注)1 山形俊樹、師田範子、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
2 2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二 委員 飯沼春樹 委員 鏡高志 委員 奥村秀策


② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、師田取締役及び
飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。山形取締役は当社株式を1,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を21,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を25,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役5名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役9名のうち5名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。
取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりである。

氏名	現在の当社 における 地位	経営・事業をリードするための 知識・経験・能力等					経営基盤を確立・維持するための 知識・経験・能力等			表下部掲載 (※)
		企業経営	グローバル ビジネス	不動産事業 全般	ヘルスケア 事業全般	繊維事業 全般	財務会計	法務 リスク管理	人事労務	サステナ ビリティ等
山内 一裕	取締役 社長	●	●	●	●	●	●	●	●	●
三枝 章吾	取締役 常務 執行役員					●	●	●	●	●
野村 史郎	取締役 執行役員	●			●			●	●	●
山形 俊樹	取締役 (社外・ 独立)	●	●	●				●	●	●
師田 範子	取締役 (社外・ 独立)	●				●				●
加久間 雄二	取締役					●	●
飯沼 春樹	取締役 (社外・ 独立)	●						●	●	●
鏡 高志	取締役 (社外・ 独立)	●					●	●		●
奥村 秀策	取締役 (社外・ 独立)	●	●		●			●	●	●

(※)企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等

当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。
・当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者
・当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
・当社を主要な取引先とする者(取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
・当社の主要な取引先(当社グループの連結売上高の2%以上を占めるものをいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
・当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%以上を融資する金融機関をいう。)またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年額1,000万円を超えるものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去3年間にその経歴がある者。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む)
・当社が多額の寄付または助成(年額1,000万円を超えるものをいう。)を受けている団体の業務執行者
・社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
・上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしており、独立社外取締役奥村取締役を筆頭社外取締役とし、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置している。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。