株式会社デジタルホールディングス 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① デジタルシフト事業について
当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
そのような中、当社グループでは、マーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革を実施し、新たな戦略・経営体制によるデジタルシフトカンパニーへ進化を続けております。デジタルシフトによる新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することをパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源をフル活用し、社会のデジタルシフトを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。
しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、事業計画を達成できない場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
② 広告事業について
当社グループの広告事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。
また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、個人情報保護法(Cookieの利用規制強化等)やEU一般データ保護規則(GDPR)、米カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつつ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 金融投資事業について
当社グループは、金融投資事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。
④ 法的規制について
当社グループは、事業ごとに異なる法令・規制の適用を受け、監督官庁の指針、ガイドライン等に沿って事業を行うことが求められ、デジタルシフト事業の拡大に取り組む中で、遵守すべき法令等の範囲が広がっております。また、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制並びに景品表示法等の消費者保護に関する規制、BNPL(Buy Now Pay Later)サービスにおける割賦販売法等による規制に対応する必要があります。特に、BMPLサービスにおいては、適用法令を含め法整備がされているとは言い難い分野であることから、新たな法令や規制等が生じる可能性があり、その場合には、当該法令等に対応する必要があります。各種法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、「グループコンプライアンス基本方針」を制定し、当社の法務・コンプライアンス部門が役員及び従業員を対象に定期的に研修を行うなど、当社グループ内の法令遵守に対する意識啓発を行っております。また、新規事業の立上げ時には、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、適用される法令・規制の確認を行うことで、法令違反等を未然に防止するよう努め、法的規制の変化に対しては、各種法令・規制の制定及び改正、解釈の変更、新たなガイドライン等の策定等の動向を注視するとともに、改正又は変更等が生じた場合には、業務の運用方法の変更、役員及び従業員を対象とした研修の実施等の対策を講じるほか、弁護士等の外部専門家への相談等を行っております。
⑤ 人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム(研修/能力開発)や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動/副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて
当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。また、在宅勤務が可能な状態となっていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリシー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するなど情報管理体制を整え、2022年5月にISMS認証を取得しました。昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。
また、個人情報保護法(Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等)やEU一般データ保護規則(GDPR)、米カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権に関わるリスクについて
当社グループは、デジタルシフト事業及び広告事業の各事業活動を行うほか、マーケティング支援を目的としたデータ分析等を展開し、またグループブランディングを強化していく上で、データ等を含む知的財産権の管理を重要なものと位置付けております。しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。
当社グループでは、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、役員及び従業員を対象として知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めるとともに、当社グループ内の知的財産の権利化に向けた体制構築を検討しております。また、データ等の利用に関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。
しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務遂行について
当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて
当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。既に多くのシステムについてはクラウド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。本リスクに対し当社では、業務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループは勤務形態を全面的な在宅勤務へと切り替えております。これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。ただし本リスクに対しては全社員向けに社用スマートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。
⑩ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ グループ経営について
当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてデジタルシフト事業及び広告事業を展開する一方で、金融投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図ってまいります。
⑫ M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、デジタルシフト事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、デジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等について
地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP(Business Continuity Plan)を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。さらに日ごろから役員及び従業員に対しハイブリッドワーク勤務(出社・テレワークを切り替えながら、業務を遂行する働き方)を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。