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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SO5Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトウェア・サービス 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長宮崎 勝1939年1月27日生
1963年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1969年4月当社設立とともに代表取締役社長
2019年1月代表取締役会長(現任)
(注) 41,300,000
代表取締役社長大谷 明広1964年11月13日生
1987年4月システム技研㈱入社
2002年10月当社入社
2007年5月技術営業部長
2007年7月取締役 技術営業部長
2010年7月取締役 技術営業部長・顧客支援部長
2012年11月取締役
2013年1月常務取締役
2015年1月専務取締役
2019年1月取締役社長
2020年8月ユタカインテグレーション㈱代表取締役社長(現任)
2023年1月当社代表取締役社長(現任)
(注) 413,250

取締役
技術営業部長
松本 泰明1970年4月30日生
1993年4月オムロン㈱入社
2002年10月当社入社
2006年9月㈱コムズ・ブレイン入社
2009年12月当社入社
2012年11月技術営業部長
2014年8月技術営業部長・新規導入部長
2015年11月技術営業部長
2019年1月取締役 技術営業部長(現任)
(注) 4335
取締役
顧客ソリューション部長
田村 光1973年7月17日生
1998年4月㈱オフテクス入社
2002年10月当社入社
2012年11月顧客支援部長
2019年1月取締役 顧客支援部長
2019年11月取締役 顧客支援部長・品質管理推進室長
2020年4月取締役 顧客支援部長
2021年11月取締役 顧客ソリューション部長(現任)
(注) 4135
取締役
第一システム部長
インフラソリューション部長
先進技術研究室長
菅野 真弘1978年11月4日生
2001年3月当社入社
2014年8月基幹システム部長
2015年11月基幹第一システム部長
2016年11月システムソリューション部長
2017年11月第一システム部長
2018年11月第一システム部長・インフラソリューション部長
2019年1月取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長
2021年11月取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長・先進技術研究室長(現任)
(注) 45,535


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
石黒 訓1957年11月10日生
1980年3月監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所
2000年8月同法人代表社員
2006年7月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)大阪事務所長
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所、パートナー
2016年10月同法人大阪事務所長
2019年12月同法人退所
2020年1月石黒公認会計士事務所開設(現任)
2020年6月佐川急便㈱社外監査役
(現任)
2020年6月森下仁丹㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月㈱大紀アルミニウム工業所社外監査役(現任)
2022年1月当社取締役(現任)
(注) 4-
常勤監査役柴 芳浩1961年11月19日生
1983年4月近畿大学医学部附属病院(現近畿大学病院)入職
2001年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年10月当社顧問
2010年10月税理士法人津野・倉本会計事務所入所
2014年4月公益社団法人大阪府臨床検査技師会監事(現任)
2017年1月いざなみ税理士法人入所(現任)
2024年1月当社常勤監査役(現任)
(注) 5125
監査役前川 宗夫1948年2月12日生
1974年4月大阪弁護士会弁護士登録
1980年3月大阪梅田法律事務所開設(パートナー現任)
2002年7月当社監査役(現任)
(注) 620,130
監査役津野 友邦1973年1月20日生
2002年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年7月津野公認会計士事務所開設、代表(現任)
2010年9月税理士法人津野・倉本会計事務所開設、代表社員
2016年6月㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役(現任)
2016年9月いざなみ監査法人開設、代表社員(現任)
2017年1月いざなみ税理士法人開設、代表社員(現任)
2018年1月㈱いざなみ総研設立、代表取締役(現任)
2022年1月当社監査役
2023年11月当社常勤監査役
2024年1月当社監査役(現任)
(注) 7-
1,339,510


(注)1.取締役 石黒訓は、社外取締役であります。
2.監査役 柴芳浩、前川宗夫、津野友邦は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名生年月日略歴所有株式数
(株)
松尾 吉洋1972年2月17日生2000年10月大阪弁護士会弁護士登録-
大阪梅田法律事務所入所(現任)
2023年11月当社監査役


4.2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
(a) 社外役員の員数
社外取締役1名、社外監査役3名であります。

(b) 社外取締役及び社外監査役の独立性に照らし合わせた選任状況に関する提出会社の考え方
石黒 訓同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入の2%未満であり、かつ、同法人を退職していることから同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
柴 芳浩同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、会計に関する相当の知見や知識、医療業界に関する経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、公益社団法人大阪臨床検査技師会、いざなみ税理士法人に所属しておりますが、いずれの兼務先と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2024年1月に当該顧問契約は終了しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、それ以外には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
前川 宗夫同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士であります。当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去3年間のいずれの事業年度においても年間500万円未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
津野 友邦同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引関係はありません。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(注)社外監査役柴芳浩氏は当社の株式125株を、前川宗夫氏は20,130株を保有しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けており、その基準は以下のとおりであります。
・会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと
・過去3年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の2%未満で
あり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
・過去3年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円
未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと


③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月1回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。
監査役監査については、社外監査役は、月1回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門・内部統制部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。
内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。
会計監査については、会計監査人と監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05376] S100SO5Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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