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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8I9

有価証券報告書抜粋 ファーマライズホールディングス株式会社 役員の状況 (2017年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
CEO
大 野 利美知1950年4月16日1971年11月㈱マルタケ入社(注)33,159,900
1984年6月当社設立と同時に代表取締役社長就任
1997年1月旧㈲みなみ薬局を買収し、代表取締役社長
就任
2000年2月
旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現東海ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任
2002年5月組織変更により旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)取締役就任
2007年9月旧㈱ふじい薬局(現北海道ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任
2009年6月
新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任
2013年3月旧ファーマライズプラス㈱設立と同時に代表取締役就任
2015年8月当社代表取締役執行役員社長就任
2015年10月薬ヒグチ&ファーマライズ㈱を買収し、代表取締役就任(現任)
2016年8月当社代表取締役会長(CEO)就任(現任)
代表取締役執行役員
社長
COO
岩 﨑 哲 雄1954年10月4日1973年4月旧㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行(注)31,400
2005年7月㈱タカギフーズ出向
2006年3月同社転籍
2008年4月当社入社総務部総務課長就任
2009年7月ヒラノ光音㈱入社
2012年1月当社入社総務部長就任
2012年7月当社執行役員管理本部長 兼 総務部長就任
2014年8月当社専務取締役執行役員経営戦略本部長就任
2015年10月薬ヒグチ&ファーマライズ㈱取締役就任
2016年8月北海道ファーマライズ㈱取締役就任
当社代表取締役執行役員社長(COO)就任(現任)
専務取締役執行役員
事業推進
本部長
秋 山 昌 之1967年2月16日1995年4月旧㈲協和静岡入社(注)312,600
1995年7月同社代表取締役社長就任
1997年2月吸収合併により当社取締役就任
2001年4月当社取締役教育・監査室長就任
2003年12月当社取締役内部監査室長就任
2004年5月旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任
2004年6月当社取締役薬局統括部長就任
2005年3月
当社取締役薬局統括部長 兼
日本薬物動態研究所所長就任
2006年7月
当社取締役薬局統括部長 兼
ファーマライズ医薬情報研究所所長就任
2007年9月
当社取締役薬局統括2部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任
2008年6月
当社取締役薬局統括1部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任
2009年6月
新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任
2009年9月同社代表取締役社長就任
2010年4月当社取締役経営企画本部長 兼
ファーマライズ医薬情報研究所所長就任
2010年8月当社専務取締役経営企画本部長 兼
ファーマライズ医薬情報研究所所長就任
2011年10月
当社専務取締役執行役員統括本部長 兼関係会社統括部長就任
2012年7月
当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任
2012年10月旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)取締役就任
2014年3月旧㈱鬼怒川調剤センター代表取締役就任
2015年8月当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任(現任)
2016年8月旧ファーマライズプラス㈱代表取締役就任
2017年8月北海道ファーマライス㈱取締役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役尾 中 哲 夫1933年3月3日1957年5月エスビー食品㈱入社(注)3
1958年2月日本加除出版㈱取締役就任
1982年5月エスビー食品㈱退社
1982年6月日本加除出版㈱専務取締役就任
1988年3月同社代表取締役社長就任(現任)
2014年8月当社取締役就任(現任)
取締役渡 邉 則 夫1950年4月12日1969年4月㈱遠興入社(注)32,700
1991年11月同社取締役就任
1993年10月同社常務取締役就任
2005年10月同社代表取締役就任
2011年10月同社代表取締役会長就任
2013年10月同社取締役会長就任(現任)
2015年8月当社取締役就任(現任)
取締役多 田 宏1936年9月1日1960年4月学校法人実践学園 実践商業高等学校 商業担当教諭就任(注)3
1973年4月キャニヨン㈱(現タスマン㈱)入社取締役管理部長就任
1974年4月同社専務取締役就任
1975年4月キャニヨンマニファクチャリングカンパニー USAディレクター就任
1976年4月韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任
1978年4月キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任)
2016年8月当社取締役就任(現任)
監査役
(常勤)
西 郷 理 夫1948年10月14日1972年4月㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行(注)4
1998年3月同社米州検査室長就任
2000年5月
国際証券㈱(現㈱三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社
2002年6月同社検査部システム監査室長就任
2008年11月カブドットコム証券㈱入社
2013年6月当社顧問就任
2013年8月当社監査役就任(現任)
2014年8月ファーマライズ㈱監査役就任(現任)
旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)監査役就任(現任)
2015年10月薬ヒグチ&ファーマライズ㈱監査役就任(現任)
監査役
(常勤)
小 高 芳 夫1957年4月24日1995年12月㈲コスモ調剤薬局入社(注)511,880
1996年7月当社入社
2001年4月当社事業本部長就任
2001年8月当社取締役事業本部長就任
2002年9月当社取締役薬局統括部長就任
2004年6月当社取締役内部監査室長就任
2007年9月当社取締役薬局統括1部長就任
2008年6月当社取締役内部統制室長就任
2009年8月旧㈱みなみ薬局(現東海ファーマライズ㈱)代表取締役就任
2010年9月旧㈱北町薬局代表取締役就任
2010年10月
旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任
旧㈱インテグラ代表取締役就任
2011年10月当社取締役執行役員就任
2012年7月
当社取締役執行役員グループ会社支援室長就任
2012年8月
当社常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任
2014年6月ファーマライズ㈱代表取締役就任
当社常務取締役執行役員就任
2016年8月北海道ファーマライズ㈱監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
監査役
(非常勤)
佐 藤 勝1949年5月5日1972年4月㈱佐藤商会(現浅草ハム㈱)入社(注)6
1975年10月佐藤勝会計事務所開設
2002年3月当社監査役就任(現任)
3,188,480



(注) 1 取締役尾中哲夫、渡邉則夫及び多田宏は社外取締役であります。
2 監査役西郷理夫及び佐藤勝は社外監査役であります。
3 2016年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4 2017年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5 2016年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6 2014年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
7 当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社体制によるグループガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、2011年10月1日に執行役員制度を導入しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
榎 本 孝 之1962年6月5日1987年10月みすず監査法人(現監査法人中央会計事務所)入所(注)
1991年3月公認会計士登録
1993年1月榎本公認会計士事務所開設
1995年9月税理士登録

戸 田 一 誠1942年5月31日1967年8月宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺住職就任(注)600
2040年4月公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任)
2007年11月東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任(現任)
2013年7月公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任(現任)


(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05379] S100B8I9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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