株式会社新日本科学 従業員の状況 (2026年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
CRO事業	1,225	〔317〕
トランスレーショナルリサーチ事業	46	〔1〕
メディポリス事業	29	〔16〕
米国不動産事業	0	〔0〕
報告セグメント計	1,300	〔334〕
その他	46	〔13〕
全社(共通)	176	〔26〕
合計	1,522	〔373〕

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,126	〔294〕	38.5	10.2	6,702,701	6.9

セグメントの名称	従業員数(人)
CRO事業	902	〔265〕
トランスレーショナルリサーチ事業	31	〔1〕
メディポリス事業	3	〔0〕
米国不動産事業	0	〔0〕
報告セグメント計	936	〔266〕
その他	14	〔2〕
全社(共通)	176	〔26〕
合計	1,126	〔294〕

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算による人員)であります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。


(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
24.7	100.0	69.5	86.4	41.7	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

---

• 有価証券報告書 抜粋メニュー
• 連結経営指標等
• 提出会社の経営指標等
• 沿革
• 事業の内容
• 関係会社の状況
• 従業員の状況
• 事業等のリスク
• 研究開発活動
• 株式の総数等
• 発行済株式総数、資本金等の推移
• 株式所有者別状況
• 役員の状況

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱新日本科学イナリサーチセンター