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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R20D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社DNAチップ研究所 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年4月1日に当社を設立いたしました。

年月経歴
1999年4月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立
(資本金2,200万円)、DNAチップの研究を開始
1999年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始
1999年8月国産第一号となる汎用DNAチップ「Yeast Chip ver 1.0」を販売開始
2001年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化
2002年9月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始
2002年11月商号を「株式会社DNAチップ研究所」に変更
2003年6月普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式6,300株)
2003年6月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始
2004年3月東京証券取引所マザ-ズ市場に株式上場
2004年6月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始
2004年9月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始
2005年5月普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式13,600株)
2005年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結
2006年4月「AceGenePremiumHuman」を販売開始
2006年5月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」(酵母全遺伝子型チップ)を販売開始
2006年6月第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2006年11月米国AgilentTechnologiesInc.とDNAマイクロアレイ事業で戦略的提携
2006年12月第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了
2007年5月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始
2007年8月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始
2007年11月「ProbeBank」が「第24回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞
2008年3月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管
2008年3月RNAチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始
2008年3月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始
2009年4月プライバシーマーク付与認定
2010年7月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携 次世代型超高速超高感度リアルタイムPCR装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始
2011年1月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携
2011年3月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始
2011年4月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始
2011年12月「TBONEEXKIT」硬組織(歯牙・骨)用DNA抽出キットの製品発表、販売開始
2013年10月普通株式1株を100株に分割(分割により増加した株式:普通株式3,355,803株)及び単元株制度(単元株式数:100株)の採用
2013年10月米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携
2014年8月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更
2014年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結
2015年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転
2017年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2020年5月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を解消
2021年11月合同会社ジーンメトリックスと肺がんコンパクトパネル事業について業務提携
2022年4月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年10月神奈川県川崎市にメディカルラボラトリーを設立
2023年1月三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05389] S100R20D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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