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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R15R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ティーガイア 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員社長
石田 將人1960年12月1日生
1983年4月住友商事㈱入社
2001年4月SMS Construction & Mining Systems Inc.(カナダ)社長
2007年4月住友商事㈱建設機械第三部長
2011年4月同社建設機械事業本部長
2015年4月同社執行役員欧阿中東CIS 総支配人補佐(アラブ首長国連邦)兼中東支配人兼中東住友商事会社社長
2018年4月同社常務執行役員欧阿中東CIS 総支配人(英国)兼欧州住友商事ホールディング会社会長
2020年4月当社副社長執行役員CSO人事・総務、法務、経営企画、渉外担当
2020年6月当社取締役副社長執行役員CSO人事・総務、法務、経営企画、渉外担当
2022年4月当社代表取締役社長執行役員社長(現任)
2022年4月㈱クオカード取締役(現任)
2023年6月(一社)全国携帯電話販売代理店協会代表理事会長(現任)
2023年6月

2024年6月
6,400
取締役
副社長執行役員
菅井 博之1961年2月6日生
1984年4月住友商事㈱入社
2001年5月米国住友商事会社(ニューヨーク)
2009年11月中国住友商事グループ 財務経理グループ長(上海)
2013年11月住友商事㈱メディア・生活関連経理部長
2017年4月同社主計部長
2019年4月同社執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当)兼主計部長
2021年4月当社副社長執行役員CFO主計・財務、精算、リスク管理、物流担当
2021年6月当社取締役副社長執行役員CFO主計・財務、精算、リスク管理、物流担当
2022年4月当社取締役副社長執行役員CFO主計・財務、精算、物流担当
2023年4月当社取締役副社長執行役員CFOコーポレート管掌兼主計・財務、精算、物流担当
2023年5月当社取締役副社長執行役員CFOコーポレート管掌兼主計・財務、営業経理、精算、物流担当(現任)
2023年6月

2024年6月
1,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
副社長執行役員
上地 弘祥1962年11月9日生
1985年4月㈱イトーヨーカ堂入社
1996年2月同社退職
1996年5月当社(旧:物産テレコム㈱)入社
2002年11月当社東海支社営業第二部長
2011年4月当社東海支社副支社長
2012年4月当社執行役員業務推進本部副本部長
2015年4月当社上席執行役員営業第一本部長
2017年4月当社常務執行役員ソリューション事業本部長
2021年4月当社専務執行役員ソリューション事業本部長兼社長プロジェクト二部副担当
2022年4月当社専務執行役員CDOソリューション管掌兼BPR推進担当兼オープンイノベーション推進担当
2023年4月当社副社長執行役員CDOモバイル管掌、ソリューション管掌兼コンシューマビジネス推進担当
2023年6月当社取締役副社長執行役員CDOモバイル管掌、ソリューション管掌兼コンシューマビジネス推進担当(現任)
2023年6月

2024年6月
9,619
取締役樫木 克哉1966年6月28日生
1990年4月住友商事㈱入社
1994年1月同社イスラマバード事務所長付(パキスタン)
2004年9月同社モスクワ事務所 IT&Telecom Unit(ロシア連邦)
2005年2月ZAO Prestige Internet(ロシア連邦)Director, Market &Business Development
2012年6月CIS 住友商事会社(ロシア連邦)Director, ICT Business Division
2018年4月住友商事㈱スマートインフラ事業部長
2020年4月同社スマートプラットフォーム事業本部長(現任)
2020年6月当社取締役
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月

2024年6月
-
取締役浅羽 登志也1962年6月12日生
1989年4月㈱リクルート入社
1995年4月㈱インターネットイニシアティブネットワーク技術部長
1996年3月IIJ America Inc. Director
1997年9月インターネットマルチフィード㈱取締役技術部長
1998年10月㈱クロスウェイブコミュニケーションズ技術企画部長
1999年6月同社取締役
1999年6月㈱インターネットイニシアティブ取締役Co-CTO
2004年6月同社取締役副社長(2009年6月退任)
2004年6月エヌ・ティ・ティレゾナント㈱取締役
2008年6月㈱IIJイノベーションインスティテュ-ト代表取締役
2012年4月㈱ストラトスフィア代表取締役
2015年6月㈱IIJイノベーションインスティテュート取締役
2015年6月ガイアラボ(同)代表社員(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
2017年11月(一社)日本品質管理学会代表理事副会長
2018年12月㈱パロンゴ監査役(現任)
2021年12月㈱IIJイノベーションインスティテュ-ト代表取締役
2023年6月

2024年6月
700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役出口 恭子1965年12月12日生
1989年4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
1998年2月ディズニー・ストア・ジャパン㈱プランニングシニアディレクター
1999年2月同社シニアファイナンスディレクター
2001年3月日本GEプラスチックス㈱取締役CFO
2004年4月Janssen Pharmaceutica(現 Ortho Neurologics)(米国)プロダクト・ディレクター
2005年9月Janssen-Cilag Pty Ltd.(オーストラリア)消化器領域・疼痛・OTC事業部門本部長
2007年1月ヤンセンファーマ㈱マーケティング本部副本部長
2009年8月日本ストライカー㈱取締役グローバルマーケティングバイスプレジデント
2012年1月同社代表取締役社長
2013年3月㈱ベルシステム24専務執行役社長室長兼経理財務本部管掌(2014年1月退任)
2014年3月アッヴィ(同)社長
2014年7月日本スキー場開発㈱社外取締役
2015年2月
2015年4月
医療法人社団色空会最高執行責任者
ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)
2016年3月クックパッド㈱社外取締役(2018年3月退任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
2017年8月医療法人社団色空会副院長
2019年6月㈱NHKテクノロジーズ社外取締役(現任)
2020年1月Heartseed㈱社外取締役(現任)
2021年6月PHCホールディングス㈱社外取締役(現任)
2022年9月どうやリハビリ整形外科副院長(現任)
2023年6月

2024年6月
3,600
取締役鎌田 淳一1953年11月28日生
1978年4月日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)入社
1992年1月HMT Technology Inc.(米国)CFO
1999年5月LET Inc.(フィリピン)管理部長
2000年11月Hitachi Metals America(米国)副社長兼CFO
2005年1月日立金属㈱人事総務部長
2008年4月同社事業役員経営企画室長
2011年4月同社事業役員配管機器カンパニープレジデント
2014年4月同社事業役員常務Hitachi Metals America(米国)社長兼CEO
2015年6月同社取締役
2018年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月

2024年6月
2,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役諸星 俊男1953年8月24日生
1976年4月富士通㈱入社
1998年6月Fujitsu PC Corporation(米国)社長兼CEO
2004年6月Fujitsu Computer Systems Corporation(現 Fujitsu America Inc.)(米国)社長兼CEO
2005年10月富士通㈱経営執行役(2007年6月退任)
2007年7月EMCジャパン㈱代表取締役社長兼EMC Corporation(米国)副社長
2012年1月日本NCR㈱ 代表取締役社長CEO兼NCR Corporation(米国)北アジア地区代表(2015年2月退任)
2015年5月安川情報システム㈱(現 ㈱YE DIGITAL)代表取締役社長
2018年3月日本ペイントホールディングス㈱社外取締役(現任)
2018年8月ウイングアーク1st㈱ 社外取締役
2020年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月

2024年6月
-
取締役高橋 良定1955年12月8日生
1978年4月㈱小松製作所入社
1995年6月コマツブラジル㈲(サンパウロ) 工場長
1999年10月㈱小松製作所生産本部粟津工場購買部長
2006年4月同社執行役員生産本部粟津工場長
2011年4月同社常務執行役員生産本部副本部長兼大阪工場長
2013年4月同社専務執行役員生産本部長環境管掌
2016年4月同社専務執行役員CIO兼情報戦略本部長生産・産機事業管掌
2017年4月同社副社長執行役員CIO兼情報戦略本部長産機事業管掌
2019年6月㈱ティラド社外取締役(現任)
2019年7月㈱小松製作所顧問(現任)
2019年9月石川県顧問(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月

2024年6月
-
監査役
(常勤)
奥谷 直也1960年5月16日生
1983年4月住友商事㈱入社
1993年5月シンガポール住友商事
2013年1月住友商事㈱環境・CSR部長
2015年4月当社常務執行役員スマートライフ事業本部長兼スマートサービス推進部長
2016年4月当社常務執行役員社長付
2016年6月当社常勤監査役(現任)
2016年6月日本ワムネット㈱監査役(2019年6月退任)
2020年6月

2024年6月
800
監査役
(常勤)
大山 暢郎1961年8月26日生
1985年4月住友商事㈱入社
1996年12月香港住友商事会社
2005年6月中国住友商事グループ華東コーポレート部門上海住友商事会社
2012年4月住友商事㈱コーポレート・コーディネーショングループインベスターリレーションズ部長
2015年7月同社コーポレート部門資源・化学品経理部長
2017年4月同社コーポレート部門メディア・生活関連経理部長
2020年6月同社財務・経理・リスクマネジメント担当役員付兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長
2022年6月当社常勤社外監査役(現任)
2022年6月

2026年6月
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(非常勤)
蒲 俊郎1960年9月10日生
1993年4月弁護士登録
2003年6月城山タワー法律事務所設立代表弁護士(現任)
2005年4月桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授
2006年3月ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外監査役(現任)
2007年8月㈱ケイブ社外監査役
2010年4月桐蔭法科大学院法科大学院長
2013年6月当社社外監査役(現任)
2014年6月学校法人桐蔭学園理事
2015年3月㈱ピアラ社外監査役(現任)
2015年6月一般財団法人東京都営交通協力会理事(現任)
2017年4月㈱J.Score社外監査役(現任)
2019年8月㈱ケイブ社外取締役(監査等委員)
2021年4月桐蔭法務研究支援センター長(現任)
2021年4月桐蔭横浜大学法学研究科客員教授(現任)
2021年6月

2025年6月
5,000
監査役
(非常勤)
北川 哲雄1961年8月17日生
1985年9月青山監査法人入社
1989年3月公認会計士登録
2002年7月中央青山監査法人代表社員
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
同法人化学・医薬・産業資材監査部リーダー
2013年7月同法人リスク管理・コンプライアンス室独立性管理グループリーダー
2014年8月日本公認会計士協会倫理委員会副委員長
2016年6月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)退職
2017年6月当社社外監査役(現任)
2017年12月金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員
2019年6月大王製紙㈱社外取締役
2022年6月PHCホールディングス㈱社外監査役(現任)
2021年6月

2025年6月
-
13名29,819
(注)1.取締役 樫木克哉氏、取締役 浅羽登志也氏、取締役 出口恭子氏、取締役 鎌田淳一氏、取締役 諸星俊男氏および取締役高橋良定氏は、社外取締役であります。
2.監査役 大山暢郎氏、監査役 蒲俊郎氏および監査役 北川哲雄氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
イ.独立性判断基準
当社は、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
(社外取締役)
1.当社、当社の連結子会社および持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者であるもの、または過去において業務執行者であったもの
2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)
5.当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの(但し、当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体に属するもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
6.当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの(主要な借入とは直近の事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
7.当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去5年間においてこれに該当していたもの
8.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの(但し、当該寄付を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体の業務執行者であるもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
9.当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去3年間において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの
10.当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの
11.当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、執行役または執行役員であるもの
12.当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの二親等以内の親族であるもの、または過去3年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの
13.上記2から10のいずれかに掲げるもの(但し、重要な地位にあるものに限る)の二親等以内の親族であるもの
14.当社の社外取締役として任期が8年を超えているもの
15.前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有しているもの

(社外監査役)
1.当社の連結子会社および持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者であるもの、または過去において業務執行者であったもの
2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)
5.当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの(但し、当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体に属するもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの

6.当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの(主要な借入とは直近の事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
7.当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去5年間においてこれに該当していたもの
8.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの(但し、当該寄付を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体の業務執行者であるもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
9.当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去3年間において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの
10.当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの
11.当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であるもの
12.当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの二親等以内の親族であるもの、または過去3年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの
13.上記②から⑩のいずれかに掲げるもの(但し、重要な地位にあるものに限る)の二親等以内の親族であるもの
14.前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有しているもの

ロ.会社と社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は6名(うち独立役員5名)、社外監査役は3名(うち独立役員2名)であります。
社外取締役 樫木克哉氏は、住友商事㈱において、スマートインフラ事業部長を経て、現在はスマートプラットフォーム事業本部長を務めており、これらによって培った情報通信分野をはじめとする専門的知識と豊富な経験を有しております。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は、本書提出日現在、住友商事㈱の業務執行者であり、前記「イ.独立性判断基準 (社外取締役) 7」に該当しております。
社外取締役 浅羽登志也氏は、長年にわたって日本のインターネットの立ち上げとサービスの構築に携わり、また、IT関連企業等においてCTOや代表取締役を務めるなど、ITのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 出口恭子氏は、長年にわたって多岐にわたる事業法人においてファイナンス業務に携わり、また、CFOや代表取締役を務めるなど、ファイナンスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 鎌田淳一氏は、日立金属㈱において、人事総務部長、経営企画室長、取締役等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業経営のスペシャリストおよび経営者として広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 諸星俊男氏は、富士通㈱において、海外子会社の社長等を経て、経営執行役として経営の中枢に携わり、その後も多くのIT企業において代表取締役社長を務めるなど、長年にわたってITビジネスの推進および企業経営に携わり、ITビジネスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 高橋良定氏は、㈱小松製作所において、国内および海外子会社の工場長、生産本部長、副社長執行役員CIO兼情報戦略本部長等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業におけるICT活用に関する知見と、経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 大山暢郎氏は、住友商事㈱において、インベスターリレーションズ部長、資源・化学品経理部長、メディア・生活関連経理部長を務めるなど、長年にわたって経理・財務に携わっております。これらによって培った経理・財務に関する専門的知識とマネジメント経験を有し、誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力を兼ね備えていることから、当社社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として招聘しております。なお、同氏は、本書提出日現在、住友商事㈱の業務執行者であり、前記「イ.独立性判断基準 (社外監査役) 7」に該当しております。
社外監査役 蒲俊郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と見識を有し、更にIT・インターネット分野においても深い見識を有しております。また、2013年からは、当社の社外監査役として適切な監査を実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 北川哲雄氏は、公認会計士として財務・会計分野に精通し、豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役および社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧 所有株式数」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会等を通じて経営会議事案、内部監査報告、職務執行状況、その他内部統制部門に関する情報を共有し、また、代表取締役や社外取締役と監査役間の定期的会合に出席する等、取締役の職務執行状況を監査する体制を整えております。社外監査役の内、1名は弁護士であり、主に法的な見地から、1名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から、取締役会において各々の専門性を活かした発言等により経営監視の強化を図るとともに、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人より随時に監査計画、会計監査結果の報告等を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05392] S100R15R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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