株式会社ティーガイア 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、感染症の拡大により2020年4月に一度目の緊急事態宣言が発令され、店舗では時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられましたが、同宣言の解除に伴い、同年6月以降、店舗は順次通常営業に戻りました。ただし、2021年4月に発出された3度目の緊急事態宣言においては、キャリアショップ等が入居する施設の休館等により一部店舗の休業が発生しております。当社が運営する他のキャリアショップにおいては、政府・自治体等の要請や通信事業者の方針を踏まえた対策を講じて営業をしております。また、全社方針のもと、営業各拠点に限らずコーポレート組織も含め、テレワークの活用により出社人数を計画的に制限し、クラスター発生等による業務停滞を回避すべく取り組んでおります。
今後も感染症拡大の長期化・深刻化により、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性がありますが、感染症等による環境・市場変化に対応し、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。また、積極的な教育投資、戦略的な店舗投資は引き続き行い、取り扱い商材を拡充してまいります。

(2) 事業固有のリスクについて
① 通信サービス事業の市場環境や通信事業者の事業方針について
当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。この受取手数料の金額、支払対象期間、並びに通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者の方針や携帯電話等販売市況でもそれぞれ異なっており、関係法令の改正や通信サービス市場の環境変化、また、各通信事業者の事業方針・取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで同様、通信事業者の方針を踏まえて収益の最大化に取り組むと共に、モバイル事業以外のビジネス育成にも一層取り組み、収益の多様化も目指してまいります。
② 通信事業者との代理店契約について
当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。
但し、破産、民事再生等の法的手続の開始、財務状況の著しい悪化(またはそのおそれ)、営業停止または解散等、当社に所定の事由が生じた場合、信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は、通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められております。
また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各通信事業者との代理店契約並びに各事業者の方針等の順守と、更なる収益の拡大に取り組んでまいります。

(3) 各事業に共通のリスクについて
① 業界における競合と新たなサービス等について
携帯電話等販売市場では、従来の代理店間の競争に加え、各通信事業者がオンライン専用プランの提供を開始するなど、競争環境は厳しさを増しておりますので、当社グループで運営中のキャリアショップ等が優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は、利益率の低下や販売数の減少等の影響を受ける可能性があります。
加えて、決済サービス事業他では、「新たなサービス」の登場や他の決済手段との競合激化等により、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループは、人財の確保と育成、およびグループの総合力を生かし、収益の確保と更なる企業価値向上を図ると共に、新たな事業創出等も取り組んでまいります。

② 事業パートナーについて
当社グループは提携や事業パ-トナーと共同で行う事業があります。当該事業パートナーとは、共同事業の継続・拡大に取り組んでおりますが、共同事業パートナーの方針や経営環境の変化等で、当社の業績や事業継続に影響が出る可能性があります。
当社グループは、共同事業の推進の取り組みと共同事業パートナーとの良好な関係の継続等に努めてまいります。
③ 外部委託先について
当社グループの各事業分野において、専門性の高い部分等で外部委託先と共に事業を遂行することがあります。当該外部委託先との取引においては、事業の目的やその必要性、ならびに信頼性等を考慮して行っておりますが、外部委託先の方針や経営環境の変化等により当社の業績に影響が出る可能性があります。
当社グループは、外部委託先との良好な関係の継続等に努めてまいります。

(4) 今後の事業拡大に向けた企業買収等のリスクについて
当社グループは、今後も事業拡大のため、中小代理店との協力関係の構築やキャリアショップの新設等を行う以外に、企業買収や新たな事業創出/育成に関する投資を行う可能性があります。当該投資等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該投資等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、投資等の実行後の進捗状況によっては、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資等の実行に際し、当社事業とのシナジーやその効果に留意すると共に、実行後は実績の検証等により効果の最大化に努めてまいります。

(5) 人財の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話等販売業界において、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加や店頭業務の複雑化により、人財の確保および定着率の向上が課題となっており、人財が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは事業拡大および多様化を推進しており、専門性等を有する人財の確保や育成にも取り組んでおりますが、当該人財の確保および育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、正社員化を推進する人事制度の導入、リモートワーク・フレックス勤務等の推進による働き方の多様性、ワークライフバランスの促進等、魅力的な職場環境の構築に努めております。また、グループ会社である「㈱キャリアデザイン・アカデミー」も活用し、人財の育成に全社を挙げて取り組むことで、人財の確保および定着率の向上に努めております。加えて、専門性等を有する人財の採用や育成に取組み続けてまいります。

(6) コンプライアンスの遵守について
当社グループは、各種法令の遵守と共に、コンプライアンスを優先事項として取り組んでおります。当社グループの各事業において、さまざまな商品・サービス・情報を取り扱っておりますが、各事業の拡大並びに収益の確保への取り組みと共に、企業の社会的責任を含めた倫理とその啓発にも注力しております。
また、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次事業において、代理店も含めた不正契約の撲滅や予防策の推進とコンプライアンスの啓発を行っております。しかしながら、個人の情報発信の浸透及び手段の多様化(SNS等)、情報の取扱い・事故への関心の高まりの中、当社の改善や啓発の取り組み負荷も増してきております。これらから、当社のコンプライアンス違反の発生懸念を払拭できず、当該違反が発生することにより、当社グループの業績や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も、コンプライアンスと啓発等に、日々取り組んでまいります。

(7) 法的規制・法改正等について
電気通信事業者等の代理店業務については、次の法令等の規制があります。
・「電気通信事業法」
・「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
・「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)
・「個人情報保護法」
・「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)
・「下請代金支払遅延等防止法」等
当該法令等について、以下のような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・法令等の改正による販売方法や市場の変化、通信事業者との取引条件の変更等があった場合。
・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。
・法令等に違反し、当社グループに対する信頼の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受けた場合。
また、当社グループの連結財務諸表は、関係法令や基準に準拠して作成しておりますが、これら法令等に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当該法令等の遵守のため、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

(8) 金融の情勢について
金融の情勢においては、米中対立への警戒や感染症拡大による経済の先行き不透明感があるものの、提出日現在において金利水準に大きな変動はありません。
しかしながら、金融の情勢は、増税・感染症による影響の長期化や景気動向等に左右され、また、金利の上昇、金融機関の貸付方針の変更や審査の厳格化などが生じる可能性もあり、これらは、当社の業績や資金戦略に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関や専門家との情報交換を行う等、金融情勢等の変化や見通しの把握に取り組んでおり、今後も、引き続き努めてまいります。

(9) 災害等のリスクについて
我が国においては、大雨や大型台風、地震の発生頻度は増加傾向にあります。また、これら災害等の被害は、これまでの想定を大きく越える規模のものも起きてきています。
当社グループは、災害等の発生を想定した対策を整備・運用しておりますが、これら災害等の状況により、当社の事業継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の安否確認や安全確保など、緊急危機対応についての手順を纏めており、有事に備えた訓練等の運用を行っております。また、事業継続に重要なシステムの災害対策にも取り組んでおり、今後も、引き続き従業員の安全と事業継続に向けた対応に取り組んでまいります。

(10) 訴訟リスクについて
当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループは、各事業において契約内容の確認等も行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じる、または当社グループに対する信頼が低下する可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(11) 独立性の確保について
住友商事㈱は当社に対する議決権の割合が50%以下であるものの、当社取締役会の構成員の過半数が同社の出身者であることから、実質支配力基準により当社の親会社に該当しております。
しかしながら、当社グループはすべての事業分野において同社から独立した事業運営を行っています。