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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7QW

有価証券報告書抜粋 株式会社ツクイホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
津久井 宏1965年9月3日生
1989年4月社会福祉法人ひまわり福祉会入職
1992年4月当社入社
1993年4月当社福祉事業部営業部長
1994年4月当社常務取締役
2001年6月当社専務取締役
2003年6月当社取締役副社長管理推進本部長
2006年6月当社代表取締役副社長施設推進本部長
2007年8月当社代表取締役副社長
2012年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)2683
取締役社長
(代表取締役)
髙橋 靖宏1966年10月17日生
1990年5月当社入社
2000年11月当社西日本圏統轄本部長
2004年6月当社取締役西日本圏統轄本部長
2006年10月当社取締役人材派遣推進本部長
2010年4月当社取締役東日本在宅介護推進本部長
2012年1月当社取締役西日本在宅介護推進本部長
2013年2月当社取締役在宅介護推進本部統轄担当
2013年10月当社取締役推進統轄副担当
2014年4月当社取締役推進統轄副担当兼人事・教育推進本部長
2014年10月当社取締役推進統轄副担当兼管理推進本部長
2015年6月当社取締役推進統轄担当兼管理推進本部長
2015年11月当社取締役推進統轄担当
2018年4月当社取締役
2018年6月当社代表取締役専務
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)283
取締役
地域戦略推進本部統括
兼地域戦略推進本部長
森野 佳織1964年9月14日生
1999年1月当社入社
2004年4月当社東神奈川圏統轄本部長
2006年1月当社事業推進第二本部長兼事業企画部長
2006年10月当社有料老人ホーム推進本部長
2009年4月当社在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長
2010年4月当社西日本在宅介護推進本部長
2011年6月当社取締役西日本在宅介護推進本部長
2012年1月当社取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当
2013年10月当社取締役サービス付き高齢者向け住宅プロジェクト統轄担当
2014年7月当社取締役高齢者住宅・在宅介護推進統轄担当
2015年2月当社取締役サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当
2017年4月当社取締役在宅介護推進統轄担当兼サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当
2018年4月当社取締役地域戦略推進本部長
2018年11月株式会社ヒューマンライフ・マネジメント取締役(現任)
2019年4月当社取締役地域戦略推進本部統括兼地域戦略推進本部長(現任)
(注)281


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
取締役
人財戦略推進本部統括
兼ダイバーシティ推進室長
小林 久美子1965年7月30日生
1994年3月当社入社
2002年3月当社新潟圏統轄本部長
2004年6月当社取締役関東圏統轄本部長
2006年10月当社取締役在宅介護推進本部長兼教育研修部長
2007年8月
当社取締役在宅・施設介護推進関東圏本部長兼教育研修推進本部長
2009年4月
当社取締役管理推進副本部長兼教育研修推進本部長兼総務部長
2010年4月当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長
2011年11月当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長兼ツクイ・サンシャイン富士施設長
2012年1月当社取締役東日本在宅介護推進本部長
2013年10月当社取締役在宅介護推進本部統轄担当
2014年7月当社取締役ツクイ大学副学長
2015年2月当社取締役在宅介護推進統轄担当兼ツクイ大学副学長
2016年4月当社取締役サービス推進本部長
2018年4月当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長
2018年10月当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長兼グローバル人財育成部長
2019年4月当社取締役人財戦略推進本部統括兼ダイバーシティ推進室長(現任)
(注)2115
取締役
経営戦略推進本部統括
高畠 毅1972年8月4日生
1997年6月当社入社
2006年5月当社中部ブロック本部長
2009年4月当社在宅・施設介護推進本部首都圏本部長
2010年4月当社東日本在宅介護推進本部北日本圏本部長
2011年9月当社在宅介護推進本部管理運営部担当部長
2012年1月当社ツクイ・サンシャイン町田東館開設準備室長
2012年4月当社有料老人ホーム第二推進本部長
2013年10月当社サービス付き高齢者向け住宅プロジェクト本部長
2014年7月当社デイサービス推進統轄担当
2016年4月当社経営戦略推進本部長
2016年6月当社取締役経営戦略推進本部長
2017年4月株式会社ツクイキャピタル取締役(現任)
2019年4月当社取締役経営戦略推進本部統括(現任)
(注)26
取締役
管理推進本部統括
髙城 敏和1967年9月28日生
2002年12月当社入社
2008年7月当社財務部長
2012年7月当社経営企画部長
2013年7月当社管理推進副本部長兼経営企画部長
2013年10月当社管理推進副本部長
2014年8月当社管理推進副本部長兼業務支援部長
2015年7月当社管理推進副本部長
2015年11月当社管理推進本部長
2016年6月当社取締役管理推進本部長
2017年4月株式会社ツクイキャピタル監査役
2019年4月当社取締役管理推進本部統括(現任)
2019年6月株式会社ツクイキャピタル取締役(現任)
(注)25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
取締役
東日本カンパニー統括
丸山 崇1971年6月10日生
1996年3月当社入社
2004年10月当社中部・北陸圏統轄本部長
2006年10月当社有料老人ホーム北日本圏統轄部長
2007年8月当社在宅・施設介護推進本部中部圏本部長
2010年4月当社西日本在宅介護推進本部西日本圏本部長
2010年7月当社東日本有料老人ホーム推進本部
2012年4月当社有料老人ホーム第三推進本部長
2013年10月当社有料老人ホーム推進本部統轄担当
2014年7月当社有料老人ホーム推進本部長
2016年4月当社デイサービス推進統轄担当
2018年4月当社東日本統轄担当
2018年6月当社取締役東日本統轄担当
2019年4月当社取締役東日本カンパニー統括(現任)
(注)237
取締役小泉 正明1964年10月4日生
1987年10月英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1991年8月公認会計士登録
2003年9月同監査法人退所
2003年10月小泉公認会計士事務所開設同所所長(現任)
2010年6月当社社外監査役
2015年2月株式会社キユーソー流通システム社外監査役(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)
2018年6月当社社外取締役(現任)
2018年6月マネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)(現任)
(注)24
取締役島田 亨1965年3月3日生
1987年4月株式会社リクルート入社
1989年6月株式会社インテリジェンス設立
1989年9月同社取締役
2004年12月株式会社楽天野球団代表取締役社長
2005年3月楽天株式会社取締役
2006年3月同社常務執行役員
2008年1月株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー
2014年8月楽天株式会社副社長執行役員
2014年11月同社代表取締役
2016年6月トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)
2017年12月株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
相澤 進1949年1月1日生
2003年1月当社入社 人事部部長代理
2004年11月当社関西圏統轄本部長
2006年9月当社ツクイ・サンシャイン南巽施設長
2007年1月当社金融商品取引法内部統制構築プロジェクト統括部長
2008年4月当社内部統制室長
2010年4月当社人事部長
2012年7月当社財務部長
2014年6月当社監査役
2016年1月株式会社ツクイスタッフ監査役
2016年6月株式会社ツクイスタッフ監査役退任
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3
4
17
取締役
(監査等委員)
宮 直仁1950年1月29日生
1974年4月中央共同監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1975年9月公認会計士登録
2006年7月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)公開本部長
2008年6月同監査法人退所
2008年6月

2009年6月
宮直仁公認会計士事務所開設同所所長
(現任)
八洲電機株式会社社外監査役
2010年6月当社社外取締役
2016年6月八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)37
取締役
(監査等委員)
山﨑 泰彦1945年11月25日生
1968年4月特殊法人社会保障研究所(現国立社会保障・人口問題研究所)研究員
1981年4月上智大学文学部社会福祉学科講師
1986年4月同助教授
1993年4月同教授
2003年4月神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授
2011年4月神奈川県立保健福祉大学名誉教授(現任)
2014年6月社会保障制度改革推進会議委員(現任)
2014年6月当社社外取締役
2014年7月医療介護総合確保促進会議構成員(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月財政制度等審議会臨時委員(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
鳥養 雅夫1963年1月7日生
1994年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1994年4月桃尾・松尾・難波法律事務所入所
1998年5月ノースウェスタン大学ロースクールLL.M.修了
2000年9月アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
2002年10月桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現任)
2010年6月鳥居薬品株式会社社外監査役
2013年6月鳥居薬品株式会社社外取締役(現任)
2014年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)32
1,044

(注) 1.取締役小泉正明および島田亨、宮直仁、山﨑泰彦、鳥養雅夫は、社外取締役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役(監査等委員)相澤進氏は、情報の充実を図り内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年9月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役(監査等委員)として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査・監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,300株を保有しております。
社外取締役島田亨氏は、トランス・コスモス株式会社社外取締役および株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COOを兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、当社に今までにない戦略の考え方や実業家、投資家としての豊富な経験と高い知見、さらにインターネットサービス産業・EC産業等、当社の経営に必要な幅広い見識を有しております。また、新たな事業およびリスクや適切な管理について指摘いただくとともに、新しい経営の方向性や事業実現性について様々なご助言をいただいております。同氏は、長年の経験から会社経営に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年6月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏には、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式7,300株を保有しております。
監査等委員である社外取締役山﨑泰彦氏は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授、社会保障制度改革推進会議委員、医療介護総合確保促進会議構成員および財政制度等審議会臨時委員を兼務されておりますが、これら重要な兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、学識経験者として年金・医療・福祉の専門的知見を、また社会保障制度改革推進会議委員などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しており、その経験・知識に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言を、ならびに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,300株を保有しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、以上の社外取締役5名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて必要な意見具申をしております。
また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申による認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報共有がなされ、監査結果の有効性向上に寄与しています。監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期及び期末決算ごとに行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。
監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05393] S100G7QW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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