株式会社ツクイホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	津久井 宏	1965年9月3日生	1989年4月 社会福祉法人ひまわり福祉会入職 1992年4月 当社入社 1993年4月 当社福祉事業部営業部長 1994年4月 当社常務取締役 2001年6月 当社専務取締役 2003年6月 当社取締役副社長管理推進本部長 2006年6月 当社代表取締役副社長施設推進本部長 2007年8月 当社代表取締役副社長 2012年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	685
取締役社長 (代表取締役)	髙橋 靖宏	1966年10月17日生	1990年5月 当社入社 2000年11月 当社西日本圏統轄本部長 2004年6月 当社取締役西日本圏統轄本部長 2006年10月 当社取締役人材派遣推進本部長 2010年4月 当社取締役東日本在宅介護推進本部長 2012年1月 当社取締役西日本在宅介護推進本部長 2013年2月 当社取締役在宅介護推進本部統轄担当 2013年10月 当社取締役推進統轄副担当 2014年4月 当社取締役推進統轄副担当兼人事・教育推進本部長 2014年10月 当社取締役推進統轄副担当兼管理推進本部長 2015年6月 当社取締役推進統轄担当兼管理推進本部長 2015年11月 当社取締役推進統轄担当 2018年4月 当社取締役 2018年6月 当社代表取締役専務 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	83
取締役	小林 久美子	1965年7月30日生	1994年3月 当社入社 2002年3月 当社新潟圏統轄本部長 2004年6月 当社取締役関東圏統轄本部長 2006年10月 当社取締役在宅介護推進本部長兼教育研修部長 2007年8月 当社取締役在宅・施設介護推進関東圏本部長兼教育研修推進本部長 2009年4月 当社取締役管理推進副本部長兼教育研修推進本部長兼総務部長 2010年4月 当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長 2011年11月 当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長兼ツクイ・サンシャイン富士施設長 2012年1月 当社取締役東日本在宅介護推進本部長 2013年10月 当社取締役在宅介護推進本部統轄担当 2014年7月 当社取締役ツクイ大学副学長 2015年2月 当社取締役在宅介護推進統轄担当兼ツクイ大学副学長 2016年4月 当社取締役サービス推進本部長 2018年4月 当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長 2018年10月 当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長兼グローバル人財育成部長 2019年4月 当社取締役人財戦略推進本部統括兼ダイバーシティ推進室長 2020年4月 当社取締役(現任)	(注)2	115

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役	高畠 毅	1972年8月4日生	1997年6月 当社入社 2006年5月 当社中部ブロック本部長 2009年4月 当社在宅・施設介護推進本部首都圏本部長 2010年4月 当社東日本在宅介護推進本部北日本圏本部長 2011年9月 当社在宅介護推進本部管理運営部担当部長 2012年1月 当社ツクイ・サンシャイン町田東館開設準備室長 2012年4月 当社有料老人ホーム第二推進本部長 2013年10月 当社サービス付き高齢者向け住宅プロジェクト本部長 2014年7月 当社デイサービス推進統轄担当 2016年4月 当社経営戦略推進本部長 2016年6月 当社取締役経営戦略推進本部長 2017年4月 株式会社ツクイキャピタル取締役(現任) 2019年4月 当社取締役経営戦略推進本部統括 2020年4月 当社取締役(現任)	(注)2	7
取締役	髙城 敏和	1967年9月28日生	2002年12月 当社入社 2008年7月 当社財務部長 2012年7月 当社経営企画部長 2013年7月 当社管理推進副本部長兼経営企画部長 2013年10月 当社管理推進副本部長 2014年8月 当社管理推進副本部長兼業務支援部長 2015年7月 当社管理推進副本部長 2015年11月 当社管理推進本部長 2016年6月 当社取締役管理推進本部長 2017年4月 株式会社ツクイキャピタル監査役 2019年4月 当社取締役管理推進本部統括 2019年6月 株式会社ツクイキャピタル取締役(現任) 2020年4月 当社取締役(現任)	(注)2	8
取締役	丸山 崇	1971年6月10日生	1996年3月 当社入社 2004年10月 当社中部・北陸圏統轄本部長 2006年10月 当社有料老人ホーム北日本圏統轄部長 2007年8月 当社在宅・施設介護推進本部中部圏本部長 2010年4月 当社西日本在宅介護推進本部西日本圏本部長 2010年7月 当社東日本有料老人ホーム推進本部 2012年4月 当社有料老人ホーム第三推進本部長 2013年10月 当社有料老人ホーム推進本部統轄担当 2014年7月 当社有料老人ホーム推進本部長 2016年4月 当社デイサービス推進統轄担当 2018年4月 当社東日本統轄担当 2018年6月 当社取締役東日本統轄担当 2019年4月 当社取締役東日本カンパニー統括 2020年4月 当社取締役(現任)	(注)2	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役	小泉 正明	1964年10月4日生	1987年10月 英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 1991年8月 公認会計士登録 2003年9月 同監査法人退所 2003年10月 小泉公認会計士事務所開設同所所長(現任) 2010年6月 当社社外監査役 2015年2月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 マネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)(現任)	(注)2	4
取締役	栗原 千亜希	1979年12月6日生	2008年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2008年9月 シティ法律事務所入所 2013年1月 埼玉弁護士会へ登録換え 2013年1月 法律事務所SAIにパートナー弁護士として参画 2015年4月 大宮パートナーズ法律事務所開設同所代表弁護士(現任) 2018年12月 埼玉県公害審査会委員長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 5	-
取締役 (常勤監査等委員)	相澤 進	1949年1月1日生	2003年1月 当社入社 人事部部長代理 2004年11月 当社関西圏統轄本部長 2006年9月 当社ツクイ・サンシャイン南巽施設長 2007年1月 当社金融商品取引法内部統制構築プロジェクト統括部長 2008年4月 当社内部統制室長 2010年4月 当社人事部長 2012年7月 当社財務部長 2014年6月 当社常勤監査役 2016年1月 株式会社ツクイスタッフ監査役 2016年6月 株式会社ツクイスタッフ監査役退任 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3 4	19
取締役 (監査等委員)	宮 直仁	1950年1月29日生	1974年4月 中央共同監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 1975年9月 公認会計士登録 2006年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)公開本部長 2008年6月 同監査法人退所 2008年6月 2009年6月 宮直仁公認会計士事務所開設同所所長 (現任) 八洲電機株式会社社外監査役 2010年6月 当社社外取締役 2011年10月 双葉監査法人代表社員 2016年6月 八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鳥養 雅夫	1963年1月7日生	1994年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1994年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 1998年5月 ノースウェスタン大学ロースクールLL.M.修了 2000年9月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 2002年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現任) 2010年6月 鳥居薬品株式会社社外監査役 2013年6月 鳥居薬品株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	3
取締役 (監査等委員)	山田 謙次	1959年11月22日生	1984年4月 株式会社野村総合研究所入社 2007年10月 同社消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部ヘルスケアコンサルティンググループグループマネジャー 2015年4月 同社コンサルティング本部プリンシパル 2019年2月 大阪市地域福祉活動推進計画評価会議委員(現任) 2019年3月 株式会社野村総合研究所退社 2019年4月 大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員会委員(現任) 2019年4月 エム・シー・ヘルスケア株式会社顧問(現任) 2019年11月 メドケア株式会社非常勤監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					976

(注) 1.取締役小泉正明および栗原千亜希、宮直仁、鳥養雅夫、山田謙次は、社外取締役であります。
2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役(監査等委員)相澤進氏は、監査等委員全員に対する情報の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定されております。
5.栗原千亜希氏の戸籍上の氏名は、高橋千亜希です。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年9月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役(監査等委員)として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査し、監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員長を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,500株を保有しております。
社外取締役栗原千亜希氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性と、同氏のM&Aおよび事業再生の経験から客観的なご助言をいただくことで、当社のM&A戦略が推進することを期待して社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務める大宮パートナーズ法律事務所と当社との間に法律顧問契約および取引はありません。
監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年6月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対して助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、任意の指名委員会の委員長を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式9,600株を保有しております。
監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、第52期までは任意の報酬委員会での委員として、第53期からは任意の指名委員会の委員として、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を担っていただきます。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式3,900株を保有しております。
監査等委員である社外取締役山田謙次氏は、社会保障研究、ヘルスケア分野における事業戦略策定支援に関する専門家であり、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療、介護、医薬、デジタルヘルスへの造詣が深く、当社の事業推進に対して客観的かつ有益な助言をいただけることを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、第53期より任意の報酬委員会の委員として、報酬案の客観性・透明性の確保に向けて重要な役割を担っていただきます。
なお、以上の社外取締役5名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社における社外役員の独立性基準
以下のいずれにも該当しない者
1. 直前事業年度における当社との取引金額が、相互の売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者
2. 当社または当社子会社の業務執行者の2親等以内の親族
3. 最近5年間において前2.または当社の業務執行者に該当していた者
4. 最近5年間において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
5. 当社から年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者またはその業務執行者社外取締役が他の会社の役員等を兼任する場合は、当社の取締役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任数であることと考えています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて意見具申をしております。
また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申を通じて認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報提供がなされ、往査結果の有効性向上に寄与しています。
監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期および期末決算時に行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。
監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。