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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJDS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーシーズHD 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


(旧会社名 株式会社SDホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)
年月事項
2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社SDホールディングス設立
2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場
2004年1月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立
2004年3月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化
2005年8月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番6号に移転
2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立
2006年8月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却
2006年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却
2007年1月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番2号に移転
2007年7月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併
2008年8月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番8号に移転
2010年2月本社を福岡市中央区薬院一丁目1番1号に移転
2012年4月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年7月1日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)
2012年7月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行
商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更
2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化
2013年4月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動
2014年3月持分法適用関連会社(株式会社ソフトエナジーホールディングス)の全株式を売却
2014年6月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化
2015年2月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更
商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更
2015年4月完全子会社として株式会社Cureを設立
2015年7月株式会社Cureにおいて事業譲受により事業を開始
2015年8月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化
クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランAの全株式を取得し完全子会社化
2017年6月子会社(クレイトン・ダイナミクス株式会社)の全株式を売却
2019年6月株式取得により株式会社HACCPジャパンを子会社化(非連結)
2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併
2019年10月株式会社HACCPジャパンを連結子会社化
2020年3月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受
2020年6月Oakキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資
2020年12月Oakキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資
2021年2月完全子会社として合同会社アロマを設立
2021年4月合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始
2021年12月商号を株式会社フォーシーズHDに変更
2022年1月連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年7月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行
2023年1月連結子会社である株式会社Cureを吸収合併
2023年1月株式取得により株式会社iiyを連結子会社化
2023年3月株式会社SBI証券による第16回新株予約権(行使価格修正条項付)の行使完了により、資本金を1,122,822千円に増資

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05395] S100SJDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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