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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QV7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アマナ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2) 提出会社の経営指標等

回次第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高及び営業収益(千円)17,783,16117,385,78815,046,96116,098,46412,994,745
経常利益又は経常損失(△)(千円)528,535△377,320△1,202,864△75,405△1,523,294
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)6,662△484,626△2,564,9158,549△3,060,453
資本金(千円)1,097,1461,097,1461,097,146100,000100,000
発行済株式総数
普通株式(株)5,408,0005,408,0005,408,0005,579,2005,579,200
A種優先株式(株)---1,0001,000
純資産額(千円)2,087,5051,602,878△962,036221,352△2,869,429
総資産額(千円)13,249,41812,794,40011,473,91011,348,3776,655,899
1株当たり純資産額(円)419.79322.33△193.46△153.60△751.75
1株当たり配当額
普通株式(円)-----
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
A種優先株式(円)---30,328.77-
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)1.34△97.46△515.80△4.28△598.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)15.812.5△8.42.0△43.1
自己資本利益率(%)0.3----
株価収益率(倍)526.2----
配当性向(%)-----
従業員数(名)499563836776688
(平均臨時雇用者数)(47)(49)(27)(14)(17)
株主総利回り(%)74.985.064.563.559.5
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)955884828850628
最低株価(円)681683512579542
(注)1 従業員は就業人員であり、( )内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
2 第52期及び第53期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額等を純資産の部から控除して算定しております。
3 第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第50期、第51期及び第53期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第52期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
5 配当性向については、無配のため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05403] S100QV7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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