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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRMD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アマナ 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性3名(役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役社長進藤 博信1951年11月3日生
1979年4月アーバンパブリシティ㈱(実質上の当社)設立 代表取締役社長
1991年4月当社商号を㈱イマに変更
1997年11月㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更
2007年1月㈱アマナイメージズ代表取締役社長
2008年7月前㈱アマナ代表取締役社長
2012年6月当社代表取締役社長 管理部門担当
2014年1月当社及び前㈱アマナ代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当
2014年4月(前㈱アマナを当社が吸収合併)
当社代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当
2015年10月㈱イエローコーナージャパン代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役社長 経理・財務部門担当
2019年1月当社代表取締役社長 経理・財務・Amana Data Center(ADC)部門担当
2019年3月当社代表取締役社長 Amana Data Center(ADC)部門担当
2020年1月当社代表取締役社長 Amana Data Center(ADC)・Planning & Design担当
2021年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)5普通株式
9,969
取締役
Platform Design部門担当
石亀 幸大1972年5月8日生
2000年2月エムブイピー㈱入社
2004年4月当社入社
2008年1月当社ICT本部 本部長
2009年3月当社取締役 ICT本部担当
2014年1月当社及び前㈱アマナ取締役 ICT部門担当
2014年4月(前㈱アマナを当社が吸収合併)
当社取締役 ICT部門担当兼ビジュアル・コミュニケーション事業/ストックフォト事業担当
㈱アマナイメージズ代表取締役社長
㈱アイウェスト代表取締役社長
2015年1月当社取締役 ICT部門担当兼ビジュアル・コミュニケーション事業/ストックコンテンツ事業担当
2016年1月当社取締役 ICT部門担当
2017年1月当社取締役 ICT・Amana Data Center(ADC)・人事・法務部門担当
2018年6月当社取締役 ICT・Amana Data Center(ADC)・人事・法務・総務部門担当
2019年1月当社取締役 ICT・人事・法務・総務部門担当
2019年3月当社取締役 ICT・管理部門(現 Platform Design部門)担当(現任)
(注)5普通株式
145



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
ビジュアルコミュニケーション事業担当
深作 一夫1969年10月10日生
1993年4月UCC上島珈琲㈱入社
1994年2月当社入社
2008年1月当社営業本部 本部長
2008年7月前㈱アマナへ転籍
同社営業本部 本部長
2009年1月同社代表取締役社長
2009年3月当社取締役 広告ビジュアル制作事業担当
2012年10月amanacliq Shanghai Limited董事長
2013年1月当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/ビジュアル制作担当
㈱アマナクリエイティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)代表取締役社長(現任)
㈱ヴィーダ代表取締役社長
2014年1月当社及び前㈱アマナ取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)・ビジュアル制作担当
2014年4月(前㈱アマナを当社が吸収合併)
当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)・ビジュアル制作担当
2015年3月RayBreeze㈱代表取締役社長
2017年1月当社取締役 プロマーケット・Motion・Photography・Digital Imaging担当
2018年10月当社取締役 プロマーケット・Motion・Visual担当
2019年1月当社取締役 プロフェッショナル・Motion・Visual担当
2019年3月当社取締役 Visual担当
2021年1月当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業担当(現任)
(注)5普通株式
80


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
ビジュアルコミュニケーション事業担当
堀越 欣也1963年3月18日生
1997年1月㈱シネックス(現テックウインド㈱)入社
1998年1月当社入社 amana america inc.へ出向
1999年1月同社副社長
2006年6月amana productions inc.へ出向
同社副社長
2008年12月当社退社
2009年1月㈱アマナイメージズ外部パートナー
2010年2月㈱アマナイメージズ入社 事業開発本部長
2011年4月同社取締役
2012年4月前㈱アマナへ転籍
㈱アマナサルト代表取締役社長
2014年1月前㈱アマナ執行役員
2014年4月(前㈱アマナを当社が吸収合併)
当社執行役員
2015年3月当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/AP事業担当
2016年1月当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業/AP事業・ストック企画販売事業担当
㈱アマナイメージズ代表取締役社長
2017年1月当社取締役 Stockphoto・Lifestyle Contents担当
2018年6月amanacliq Shanghai Limited董事長(現任)
2018年9月当社取締役 インターナショナル・Stockphoto・Lifestyle Contents担当
2019年3月当社取締役 International・Lifestyle Contents担当
2020年7月当社取締役 Lifestyle Contents担当
2021年1月当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業担当(現任)
2021年3月㈱料理通信社代表取締役社長(現任)
(注)5普通株式
116
取締役
ビジュアルコミュニケーション事業担当
築山 充1972年9月4日生
1998年4月日本オラクル(株)入社
2015年6月当社入社
2015年10月当社執行役員 管理部門担当
2016年1月当社執行役員 ビジュアルコミュニケーション事業/コーポレートマーケット営業戦略 兼 経営企画担当
2017年1月当社執行役員 コーポレートマーケット 兼 経営企画担当
2017年3月当社取締役 コーポレートマーケット 兼 経営企画担当
2018年1月当社取締役 コーポレートマーケット・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当
2019年1月当社取締役 Corporate・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当
2020年7月当社取締役 Corporate・Professional・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当
2020年10月当社取締役 営業統括・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当
2021年1月当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業担当(現任)
(注)5普通株式
54


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
ビジュアルコミュニケーション事業担当
深尾 義和1976年10月2日生
2002年4月当社入社
2009年1月㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍
2012年1月同社取締役 プロマーケット担当
2013年1月前㈱アマナへ転籍
同社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・プロモーションテクノロジー担当
2014年4月(前㈱アマナを当社が吸収合併)
当社執行役員 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当
2017年1月当社執行役員 プロマーケット・Motion担当
2017年3月当社取締役 プロマーケット・Motion担当
2018年1月当社取締役 プロマーケット担当
2019年1月当社取締役 Professional担当
2020年7月当社取締役 International担当
2020年10月当社取締役 営業統括・International担当
2021年1月当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業担当(現任)
(注)5普通株式
19
取締役飛松 純一1972年8月15日生
1998年4月弁護士登録 東京弁護士会所属
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
2004年6月米国ニューヨーク州弁護士登録
米国ニューヨーク州弁護士会所属
2006年1月森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2009年3月当社社外監査役
2010年4月東京大学大学院准教授
2016年7月飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)代表弁護士
2017年6月㈱エーアイ社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月㈱キャンディル社外監査役
2018年6月MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外取締役(現任)
2018年8月エネクス・インフラ投資法人監督役員(現任)
2020年4月外苑法律事務所パートナー(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
2021年12月㈱キャンディル社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役彦工 伸治1968年10月7日生
1991年4月㈱ダイエー入社
2005年4月同社関連事業本部長
2006年2月同社経営企画本部長
2007年2月同社財務本部長兼グループ事業本部長
2008年6月㈱エーエム・ピーエム・ジャパン入社 経営戦略本部長
2008年10月同社営業本部本部長代行
2009年8月フロンティア・マネジメント㈱入社 リサーチアンドコンサルティンググループ シニアディレクター
2013年6月同社執行役員 コンサルティング第1部長
2021年1月同社執行役員 マネジメントコンサルティング部門副部門長兼経営改革推進部長兼プロフェッショナルサービス部長(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)5-
取締役平田 静子1948年8月11日生
1969年4月㈱フジテレビジョン入社
1984年5月㈱扶桑社へ出向 宣伝部
1989年12月同社書籍編集部 編集長
1994年1月同社 雑誌CAZ編集長
1998年2月同社書籍編集部 部長
1999年6月同社執行役員
2000年6月同社取締役
2004年6月同社常務取締役
2010年4月ヒラタワークス㈱代表取締役(現任)
2016年7月㈱サニーサイドアップキャリア代表取締役
2020年2月明治大学評議員(現任)
2020年6月㈱サニーサイドアップグループ シニアフェロー(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役遠藤 恵子1959年6月28日生
2004年6月当社入社
2008年7月当社管理本部 本部長
2009年3月当社取締役 管理本部担当
2011年4月当社取締役 管理部門担当
2012年6月当社取締役 プロジェクト推進担当
2014年1月当社及び前㈱アマナ取締役 新規事業プロジェクト担当
RayBreeze㈱代表取締役社長
2014年4月(前㈱アマナを当社が吸収合併)
当社取締役 新規事業プロジェクト担当
2015年1月当社取締役 新規事業開発室、Eternite企画室担当
2015年3月当社監査役(現任)
(注)6普通株式
181
非常勤監査役西井 友佳子1972年2月26日生
1994年4月指吸会計センター㈱入社
2002年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年4月公認会計士登録
2015年7月西井公認会計士事務所(現任)
2016年6月㈱NHKエデュケーショナル社外監査役
2018年5月当社社外監査役(現任)
2020年6月㈱NHKテクノロジーズ社外監査役(現任)
(注)7-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
非常勤監査役岩崎 通也1971年11月10日生
1999年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、加茂法律事務所入所
2005年4月金融庁(任期付公務員)
2007年10月弁護士再登録(第二東京弁護士会)
2007年11月渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
2012年12月楠・岩崎法律事務所(現 楠・岩崎・澤野法律事務所)(現任)
2021年3月当社社外監査役(現任)
(注)8-
普通株式
10,564
(注)1 「前㈱アマナ」は2008年7月、当社(㈱アマナホールディングス)から新設分割した事業会社「㈱アマナ」であります。
2 2014年4月、当社は「前㈱アマナ」を吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しております。
3 取締役飛松純一、彦工伸治及び平田静子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役西井友佳子及び岩崎通也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役遠藤恵子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役西井友佳子の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役岩崎通也の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 取締役平田静子の戸籍上の氏名は、山口静子であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社グループ固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査役会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。
当社では、有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役飛松純一氏は、外苑法律事務所のパートナー弁護士、株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)、株式会社キャンディル社外取締役(監査等委員)、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社社外取締役及びエネクス・インフラ投資法人監督役員であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
飛松純一氏は、これまで当社において社外監査役として取締役の職務執行を適切に監視いただくとともに経営に対し幅広く有益な助言をいただくなどの実績及び、弁護士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、公正かつ客観的な見地からの的確な助言によって当社の経営に貢献いただけると判断し、選任しております。
社外取締役の彦工伸治氏は、フロンティア・マネジメント株式会社執行役員であります。当社と兼職先との間に、コンサルティング業務委託の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして独立性に影響を与えるものではありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
彦工伸治氏は、経営コンサルタントとしての幅広い経験と高い見識を有し、公正かつ客観的な見地からの的確な助言を当社の経営に反映していただけると判断し、選任しております。
社外取締役の平田静子氏は、ヒラタワークス株式会社代表取締役、明治大学評議員、株式会社サニーサイドアップグループ シニアフェローであります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
平田静子氏は、幅広い分野での実務を通じて、豊富な経験と知見を有し、特にクリエイティブな分野及び経営者としての豊富な経験に基づき、公正かつ客観的な見地からの的確な助言とともに当社における女性活躍推進の課題に対する助言をいただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。
社外監査役の西井友佳子氏は、西井公認会計士事務所の公認会計士及び株式会社NHKテクノロジーズ社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
西井友佳子氏は、公認会計士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。
社外監査役の岩崎通也氏は、楠・岩崎法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
岩崎通也氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し、社外監査役として取締役の職務執行を適切に監視いただくとともに、経営に対し有益なご意見をいただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主利益保護の観点から、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05403] S100NRMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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