ＩＴｂｏｏｋ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は21億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3億36百万円、受取手形及び売掛金が2億48百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は5億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少しました。これは主に、のれんが70百万円、投資その他の資産が17百万円、その他の無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は12億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。これは主に、短期借入金が1億10百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が34百万円、1年内償還予定の社債が20百万円、その他の流動負債が44百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は5億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に、社債が66百万円増加し、長期借入金が43百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加しました。これは主に、資本金が1億64百万円、資本剰余金が1億96百万円、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は45億66百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努め、また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。また、民間企業の業務を継続的に改善するソリューション「r.a.k.u.」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大いたしました。この結果、売上高は11億76百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、IoTソリューション分野での製品の販売も好調でした。さらに、FinTech分野への取り組みも鋭意進めてまいりました。この結果、売上高は17億8百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
人材派遣事業におきましては、技術者派遣では、優秀な人材の確保及び稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことなどにより、着実に業績を伸ばしました。一方、製造業及び流通業向けの人材派遣では、雇用環境の改善によって、有効求人倍率が高水準で推移したこともあり、派遣スタッフの獲得に苦戦いたしました。この結果、売上高は16億81百万円(前年同期比198.4%増)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は13億12百万円(前年同期比20.8%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は11億54百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
主な内訳は、給与手当4億6百万円、役員報酬2億8百万円、のれん償却額70百万円などであります。売上高に対する販管比率は25.3%となりました。

(営業利益)
営業利益は1億58百万円(前年同期比288.4%増)となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業1億10百万円(前年同期比28.1%増)、システム開発事業96百万円(前年同期比204.3%増)、人材派遣事業17百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
なお、セグメントの利益調整額としてセグメント間取引消去3百万円、のれん償却額△70百万円があります。

(経常利益)
経常利益は1億53百万円(前年同期比344.2%増)となりました。
営業外収益は助成金収入、保険解約返戻金などにより20百万円(前年同期比107.5%増)、営業外費用は支払利息などにより25百万円(前年同期比56.1%増)となりました。

(特別利益)
特別利益の発生はありませんでした。

(特別損失)
特別損失は固定資産売却損2百万円、投資有価証券評価損1百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前年同期は39百万円の純損失)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。