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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DINH

有価証券報告書抜粋 ITbook株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1990年6月
システムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に、資本金150万円にて株式会社デュオシステムを設立。
1992年11月第三者割当増資により、資本金1,050万円となる。
1999年3月商号を株式会社デュオシステムから、株式会社デュオシステムズに変更。
2000年7月業務拡大に伴い本店を東京都渋谷区に移転。
2000年11月郵政省(現総務省)より、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく事業認定を取得。
2000年12月第三者割当増資により、資本金1億8,700万円となる。
2003年3月業務拡大に伴い本店を東京都港区に移転。
2003年8月環境マネジメントシステム適用規格適合証(ISO14001)を取得。
2004年7月株式会社東京証券取引所マザーズ上場。上場に伴う公募による増資により、資本金3億9千25万円となる。
2004年8月業務拡大に伴い本店を東京都千代田区に移転。
2004年11月東京都千代田区に子会社株式会社ピコラボを設立。
2005年4月東京都千代田区に連結子会社情報政策研究所株式会社を設立。
2005年8月株式会社アストラルマネジメントカンパニーの株式を取得し、関連会社とする。
2005年11月子会社株式会社ピコラボの全株式を売却。
2005年11月第三者割当増資により、資本金7億1,909万円となる。
2005年12月12月から3月に決算期を変更。
2006年2月大阪府大阪市淀川区に大阪事務所(現西日本支社)を開設。
2006年8月株式交換により、モイス研究所株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2007年1月関連会社株式会社アストラルマネジメントカンパニーの全株式を売却。
2007年11月本店を東京都文京区に移転。
2008年8月連結子会社モイス研究所株式会社の全株式を売却。
2008年8月情報セキュリティマネジメントシステム適用規格適合証(ISO2701)を取得。
2009年10月連結子会社情報政策研究所株式会社を当社が吸収合併。
2009年11月第三者割当増資により、資本金8億506万円となる。
2010年9月品質マネジメントシステム適用規格適合証(ISO9001)を取得。
2010年10月第三者割当増資により、資本金8億8,006万円となる。


年月事項
2011年8月商号を株式会社デュオシステムズから、ITbook株式会社に変更。
2011年10月沖縄県宜野湾市に沖縄事務所を開設。
2012年3月東京都文京区に子会社NEXT株式会社(現連結子会社)を設立。
2012年3月熊本県熊本市に熊本事務所を開設。
2012年5月東京アプリケーションシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2012年10月沖縄県宜野湾市に子会社沖縄ITbook株式会社を設立。
2012年10月青森県青森市に青森事務所を開設。
2012年12月プライバシーマークを取得。
2013年4月シーエムジャパン株式会社の株式(99.2%)を取得し、連結子会社とする。
2013年4月フロント・アプリケーションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2013年7月本店を東京都港区に移転。
2014年11月株式会社システムハウスわが家の全株式を取得し、連結子会社とする。
2015年4月沖縄県石垣市に石垣支社を開設。
2015年4月株式会社プロネットの全株式を取得し、連結子会社とする。
2015年8月データテクノロジー株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2015年11月東京都港区に連結子会社TASC株式会社を設立。
2015年12月株式会社アイニードの株式を取得し、連結子会社とする。
2016年8月第三者割当増資により、資本金8億9,869万円となる。
2016年11月広島県広島市に子会社みらい株式会社を設立。
2017年2月第三者割当増資により、資本金10億4,867万円となる。
2017年9月エスアイ技研株式会社の株式(49.0%)を取得。
2017年10月東京都港区に子会社ITグローバル株式会社を設立。
2017年12月静岡県藤枝市に子会社藤枝ITbook株式会社を設立。
2018年1月株式会社コスモエンジニアリングの全株式を取得し、子会社とする。
2018年1月株式会社カナックの株式(26.51%)を取得。
2018年3月エスアイ技研株式会社の株式(51.0%)を取得し、子会社とする。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05405] S100DINH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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