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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IBQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社青山財産ネットワークス 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1991年9月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱(㈱船井総合研究所の100%連結子会社)と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立(設立時資本金61,000千円)
本 店 東京都港区芝三丁目4番11号(登記上の本店所在地)
本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
1991年12月第三者割当増資(資本金100,000千円)
㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、中央信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)、
大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転
1999年1月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立(当社60%出資、資本金10,000千円)
1999年4月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更
㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立(以降、各地にエリアカンパニーを順次設立)
1999年7月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
2000年7月第三者割当増資(増資後資本金350,000千円)
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
2000年10月㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立(旧連結子会社)
2002年7月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
2003年7月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転
2004年7月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年7月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
2005年1月執行役員制度の導入
2005年3月㈲暁事業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)
2005年9月不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化(資本金3,000千円、現連結子会社)
2005年9月㈲地域企業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)
㈲ふるさと再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)
2006年3月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立(旧連結子会社)
当社が同組合の無限責任組合員を務める
2006年8月100年ファンド投資事業有限責任組合(当社31.5%出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社)を連結子会社化
これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする(議決権所有割合40.01%)
2007年2月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承(当社30%出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社)
2007年3月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム(旧連結子会社)を当社に吸収合併
2008年6月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
2008年9月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
2009年9月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目4番14号に開設
2010年4月本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転、青山オフィスを廃止
2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更
2011年1月Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立(現連結子会社)
2011年3月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
2012年7月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更
2013年7月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更(現連結子会社)
2013年10月㈱日本資産総研を経営統合(当社100%出資、資本金195,500千円、現連結子会社)
2013年10月Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立(現連結子会社)
2015年5月東京証券取引所第二部に市場変更
2015年6月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
2015年9月合同会社青山ライフプロモーションを設立(旧連結子会社)
2016年1月㈱プロジェスト(現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社)と、新生インベストメント&ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立(㈱青山財産インベストメンツ 50%出資、資本金3,000千円)
2016年8月㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立(当社50%出資、資本金40,000千円)
2017年5月PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立(現連結子会社)
2017年6月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研(現連結子会社)に商号変更
2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」が竣工
2019年2月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立(現連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05407] S100IBQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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