株式会社青山財産ネットワークス 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況
当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
財産コンサルティング事業	211
全社(共通)	87
合計	298

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ8名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

			2023年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
224	39.2	6.51	8,071

セグメントの名称	従業員数(人)
財産コンサルティング事業	164
全社(共通)	60
合計	224

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

	当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
提出会社	17.6	57.1	70.0	72.4	37.4
提出会社及び 国内連結子会社 (注)3	20.6	45.5	65.2	73.2	20.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としておりますが、海外子会社は含めておりません。
(補足説明)
男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと(+3.0歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+0.6年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(79.4%)等が影響しております。そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みとなっております。
また、パート・有期労働者については、定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。