株式会社青山財産ネットワークス 事業等のリスク (2018年12月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループを取り巻く経営環境について
①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
③会計制度について
当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、不動産マーケットのリスクを極力負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけることから、在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の管理について
当社は、2009年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005))の認証を取得し、更に2014年6月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
2018年12月31日現在において、当社グループのエリアカンパニー及びエリアパートナーのネットワーク網は33拠点あります。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法(東京都知事(6)第62476号)
不動産特定共同事業法(金融庁長官・国土交通大臣第59号)
金融商品取引法(関東財務局長(金商)第1017号)第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2018年2月15日から2023年2月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。