株式会社アルテサロンホールディングス 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業内容について(暖簾分け制度)
当社グループの主力チェーンであるAsh、NYNYでは、美容技術と店舗運営能力に優れた店長等の幹部美容師に対して店舗の商号使用を許諾し独立させる当社グループ独自の暖簾分け制度を構築し、美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。
これは、有能な美容師が当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。
PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。
ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。
また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。
しかしながら、当社グループとPFCの間では信頼関係を重視する暖簾分け型フランチャイズ運営が継続されていることや契約書においてPFCが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。

(2)売上高の季節変動性等と環境要因について
美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある3月、7月、12月に拡大する傾向があります。
当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。
これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業界について
1) 法的規制
美容業は、不特定多数のお客様に直接手を触れて行う業務のため衛生措置に関する規制、ハサミやレザーなどの鋭利な刃物、パーマ液やカラー剤などの化学薬品を扱う業務のための規制など、美容師法により規制を受けております。当社グループは、美容室を開設する場合の検査確認や美容師の管理など、美容室の経営及び経営指導を美容師法に基づき適切に行っております。
しかしながら、今後関係法令の変更等があった場合、業務手順の変更や新たな費用発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 新規参入及び競合
当社グループは、新規参入が比較的容易で、事業者間競争の激しい美容業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)を大きな一つの柱として、事業を推進しております。
当社グループが永年にわたり構築してきた美容室の運営・経営、店舗開発、美容室の内装・外部デザイン、設備・美容商材の選択、従業員の採用・管理、美容技術の教育・研修、顧客接客、広告宣伝、情報管理システムを含む美容業全般についての情報、方法、手続き、システム等のノウハウは、同業他社が直ちに模倣することは、困難であると考えております。また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がPFCチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。
しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。
また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

(4)社会情勢の変化について
当社グループは、首都圏・関西圏のドミナント化を更に進めるべく事業展開していることから、国内の景気動向や消費税率引上げを含む政府の経済政策により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。特に人件費、出店にかかる建築費及び賃料の上昇は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)有利子負債依存について
当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。
そのため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保と育成について
美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。
そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。また、当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対しての教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのPFCオーナーを育てるための教育を重要視しております。
また、メンテナンス系サロン事業では、多くのパートタイム・アルバイトの募集・採用をおこなっております。加えて、今までの美容室とは異なる、休眠美容師の再活用や、高齢美容師の活用に注力しております。
しかしながら、少子化の進行による若年美容師の減少や他美容室との競合激化等により、計画どおりの人員を採用できなかった場合や、優秀な美容師の退職による売上高の減少、蓄積したノウハウや技術の流出は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)個人情報の取扱いについて
当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。
顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本社及び店舗いずれにおいても、外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取扱いに関する社内規程を整備し、本部所属員及びPFC店も含めた店舗所属員に対する社員教育と啓蒙活動を実施しております。
しかしながら、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)出店環境について
当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。また、選別消費に合ったエコノミーな業態として展開しているChoki Petaブランドの店舗は、好立地である生活密着型商業施設内を中心に出店を進めております。
そのため、当社グループでは、店舗開発に注力し、出店エリア内のデベロッパーや業者からの情報入手拡充、担当者の専門能力向上を図っております。
しかしながら、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)Webマーケティングの活用・集客・広告宣伝費について
国内美容業界では、スマートフォンやSNSの普及に伴い、集客方法の急激な変化に直面しております。
当社グループでは、このような消費者行動の変化を積極的に取り込み、デザイン系サロンを中心にインターネットでの新しい集客ツールの開拓やSNSを利用したスタイリストからの美容情報の発信強化などWebマーケティングに注力しております。
具体的には、DMP(データマネジメントプラットフォーム)の手法を取り入れたホームページからの来店予約の強化並びに店舗・本部スタッフのITリテラシーの強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が他美容室に劣後する場合や外部の集客サイトへのコストが高騰した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗・本部スタッフのITリテラシーが低いことによりウェブ上での不適切な情報発信などを起因とした風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下による売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害等の及ぼす影響について
当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新型コロナウイルス等の感染症流行について
当社グループはお客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス等の感染症災害の防止策を定め、各社各店舗の状況に応じて感染症予防対策や衛生管理をより一層強化しております。しかしながら、新型コロナウイルス等による影響が深刻化・長期化した場合は、サロンの時短営業や臨時休業並びに外出自粛による来店客数の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。