株式会社ツカダ・グローバルホールディング 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
婚礼事業	1,247
	(358)
ホテル事業	613
	(129)
W&R事業	220
	(95)
報告セグメント計	2,080
	(582)
全社(共通)	119
	(15)
合計	2,199
	(597)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
3. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
4.前連結会計年度末に比べ、全社(共通)の従業員が56名、臨時雇用者が6名増加しております。その主な理由は、連結子会社への出向解除及び連結子会社からの出向受入等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

		2023年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
119	43.2	7.3	5,005
(15)

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	119
	(15)
合計	119
	(15)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
4.前事業年度末に比べ、従業員が56名、臨時雇用者が6名増加しております。その主な理由は、連結子会社への出向解除及び連結子会社からの出向受入等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
38.5	―	69.3	74.6	46.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ベストブライダル	38.3	―	66.0	78.1	71.1
㈱ベストプラニング	17.1	―	68.5	70.2	70.6
㈱ベスト-アニバーサリー	45.9	―	63.3	77.7	29.0
㈱ベストホスピタリティーネットワーク	9.7	0.0	68.6	73.7	51.7
㈱ベストグローバル	22.7	100.0	70.9	73.1	112.3
㈱RAJA	75.0	―	―	―	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。