パラカ株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	内藤 亨	1956年7月15日	1979年4月 野村證券株式会社入社 1988年12月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1994年10月 有限会社リョウコーポレーション設立 1997年8月 当社設立 代表取締役社長 2009年10月 当社代表取締役執行役員社長 2015年12月 当社代表取締役執行役員会長 2016年9月 当社代表取締役執行役員会長 兼 社長 2019年11月 当社代表取締役執行役員会長 2021年3月 当社代表取締役執行役員会長 兼 社長 2022年11月 当社代表取締役執行役員会長(現任)	(注)3	186,200
代表取締役	内藤 宗	1984年4月8日	2008年4月 野村不動産株式会社入社 2020年3月 当社入社 営業本部 開発営業部長 2021年5月 当社執行役員 開発本部長 2021年12月 当社取締役執行役員 開発本部長 2022年11月 当社代表取締役執行役員社長 開発本部長(現任)	(注)3	300,600
取締役	檜森 隆伸	1953年1月12日	1977年4月 野村證券株式会社入社 1985年1月 モルガンギャランティー・リミテッド東京事務所入社 1986年3月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1997年3月 ユニ・アジアファイナンス・コーポレーション設立 マネージング・ディレクター 2005年4月 シーズンズ・コンサルティング株式会社設立 代表取締役社長 2011年11月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 事務局長 2012年3月 同協会 理事 2016年12月 当社取締役(現任) 2017年7月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 常務理事 2019年3月 同協会 顧問(現任) 2021年1月 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン 理事(現任)	(注)3	-
取締役	横山 和樹	1976年8月28日	1999年4月 株式会社アコム入社 2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年1月 株式会社AGSコンサルティング入社 2010年12月 公認会計士登録 2011年5月 税理士登録 2015年1月 アクセルアライアンス会計事務所 設立 代表 2015年2月 日本法規情報株式会社(現 アスクプロ株式会社) 監査役(現任) 2015年6月 株式会社ズーム 取締役・監査等委員(現任) 2016年1月 株式会社アクセルアライアンス設立(現 株式会社アクセルコンサルティング) 代表取締役(現任) 2017年12月 当社取締役(現任) 2020年1月 税理士法人アクセル 設立 代表社員(現任) 2020年7月 監査法人アクセル 設立 代表社員(現任)	(注)3	6,000
取締役	澤井 孝一郎	1957年2月17日	1982年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1992年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)入社 2007年7月 フェリカネットワークス株式会社入社 取締役 副社長 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	高坂 勇介	1964年10月2日	1988年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2016年4月 同社 建設第一部長 2021年4月 同社 建設・不動産部門長代行 2021年12月 当社取締役(現任) 2022年4月 伊藤忠商事株式会社 建設・不動産部門長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	採澤 友香	1985年2月21日	2010年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2011年1月 あさひ法律事務所入所(現任) 2018年9月 第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長(現任) 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	廣澤 智	1964年7月17日	1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1995年3月 公認会計士登録 1997年2月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社 2000年7月 株式会社ビーアイ・ネットワーク設立 2009年6月 廣澤公認会計士事務所開設 2012年5月 当社入社 内部監査専任担当 2014年12月 当社監査役(現任)	(注)4	8,600
監査役	遠藤 修介	1964年11月6日	1989年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1991年8月 公認会計士登録 1993年10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和入社 1997年4月 遠藤公認会計士事務所開設 2002年2月 株式会社エルゼウス 代表取締役社長(現任) 2013年6月 新宿監査法人 パートナー 2014年12月 当社監査役(現任) 2020年1月 株式会社LOGICOST 代表取締役社長(現任)	(注)4	4,000
監査役	洞 駿	1947年11月1日	1971年7月 運輸省 入省 2001年7月 国土交通省 自動車交通局長 2003年7月 国土交通省 国土交通審議官 2005年8月 国土交通省 退任 2007年10月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)常勤顧問 2011年6月 全日本空輸株式会社(現 ANAホールディングス株式会社)代表取締役副社長執行役員 2014年4月 ANAホールディングス株式会社 常勤顧問 2018年12月 当社監査役(現任) 2020年2月 スカイマーク株式会社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	1,200
計					506,600

(注)1 取締役檜森隆伸、横山和樹、澤井孝一郎、高坂勇介及び採澤友香は、社外取締役であります。
2 監査役遠藤修介及び洞駿は、社外監査役であります。
3 2023年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4 2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5 代表取締役 内藤宗は、代表取締役 内藤亨の長男であります。
6 取締役 採澤友香は、婚姻により菊地姓となりましたが、旧姓の採澤で業務を執行しております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
柴田 堅太郎	1975年6月23日	2001年10月	弁護士登録 長谷川俊明法律事務所	(注)	-
		2006年10月	長島・大野・常松法律事務所
		2014年2月	柴田・鈴木・中田法律事務所開設 パートナー(現任)
		2015年10月	ラサールロジポート投資法人 監督役員(現任)
		2017年8月	株式会社東和エンジニアリング 社外取締役(現任)
		2021年3月	伊勢化学工業株式会社 社外取締役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位	氏名	担当または主な職業
執行役員会長	内藤 亨
執行役員社長	内藤 宗	開発本部長
執行役員	中村 和正	東日本営業本部長
執行役員	山本 裕	西日本営業本部長
執行役員	牧野 大祐	北日本営業本部長
執行役員	西村 進一	運営本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の檜森隆伸氏は、経営者として、また、特定非営利活動法人国連UNHCR協会及び公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンの理事・顧問としての豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の幅広い見識をもとに、事業のみならず、ESGに関する有益な助言をいただいております。
国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口であり、当社はCSRの一環として、従来から自動販売機売上の一部について、国連UNHCR協会を通じたUNHCRへの寄付を行っております。なお、檜森隆伸氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の横山和樹氏は、公認会計士・税理士として、また、経営者としての豊富な知識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、横山和樹氏は提出日現在、当社株式を6,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の澤井孝一郎氏は、フェリカネットワークス株式会社取締役副社長を10年以上務め、モバイル決済を始めとした情報通信技術に関し、深い知見を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、澤井孝一郎氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外取締役の高坂勇介氏は、伊藤忠商事株式会社に長年勤務し、同社の建設・不動産部門の収益力の強化や事業領域の拡大に尽力してきた経験を有しております。このような見識・経験を活かし、当社の中長期的な経営戦略に対して助言をいただいております。
なお、高坂勇介氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありませんが、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の業務執行者(建設・不動産部門長)であります。同社と当社の間には通常の営業取引もありますが、取引額は僅少となっております。
社外取締役の採澤友香氏は、弁護士として培われた豊富な知識・経験を有しております。このような見識・経験を活かし、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、採澤友香氏は提出日現在、当社株式を保有しておらず、その他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の遠藤修介氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言をいただいております。
なお、遠藤修介氏は提出日現在、当社株式を4,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役の洞駿氏は、国土交通省に長年勤務し、また、退任後は事業会社経営者として活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらを活かして、経営陣から独立した客観的視点で経営への助言をいただいております。
なお、洞駿氏は提出日現在、当社株式を1,200株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係または取引関係等の直接利害関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と緊密な意見交換を行うとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に判断しています。当社の現在の社外取締役の檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、採澤友香氏、社外監査役の遠藤修介氏及び洞駿氏は、いずれも当社経営に著しい影響を及ぼす、又は当社経営から著しい影響を受ける関係になく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから独立性を有すると判断し、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ております。