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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4V8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゲンダイエージェンシー株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
最高経営責任者
(CEO)
山本 正卓1964年4月20日生
1991年4月有限会社アイユー入社
1993年4月株式会社ファラン入社
1994年2月現代広告社創業
1995年4月当社設立 代表取締役就任(現任)
社長就任
2004年5月最高経営責任者(CEO)(現任)
注45,016,400
注7
代表取締役
最高執行責任者
(COO)
上川名 弦1971年9月9日生
1994年8月株式会社ロイヤル入社
1996年11月株式会社クリエイティブ東北入社
1998年9月当社入社
2004年10月事業開発室長
2005年4月執行役員事業開発室長
2007年6月当社取締役就任
最高執行責任者(COO)(現任)
2008年6月代表取締役就任(現任)
注4114,800
取締役
最高財務責任者
(CFO)
高 秀一1974年10月5日生
1996年10月中央監査法人入所
1999年7月公認会計士登録
2001年7月当社入社 管理本部付部長
2004年4月執行役員社長室長
2004年5月当社取締役就任(現任)
最高財務責任者(CFO)(現任)
注4101,900
取締役
最高投資責任者
(CIO)
木藤 友治1968年5月21日生
1989年4月国際ピーアール株式会社(現、ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社)入社
1992年12月クラリス株式会社(現、クラリス・ジャパン株式会社)/Apple Computer,Inc.(米国、現 Apple,Inc.)入社
2000年8月株式会社光通信キャピタル(現、SBI-HIKARI P.E.株式会社)入社
2000年10月同社執行役員最高マーケティング
責任者就任
2003年10月当社入社 戦略・事業開発チーフ
ディレクター
2005年10月Indyspec Design, LLC(米国)Principal(現任)
2007年6月当社取締役就任(現任)
2018年4月最高投資責任者就任(CIO)(現任)
注418,300
取締役
最高営業責任者
(CMO)
大島 克俊1978年6月23日生
2002年4月当社入社
2005年10月上野営業所長
2008年4月東日本営業部グループマネージャー
2011年4月広告営業本部グループマネージャー
2013年4月営業企画開発部長
2013年6月株式会社ジールネット 代表取締役就任(現任)
2017年4月執行役員営業企画開発部長(現任)
2021年3月株式会社プレスエー 代表取締役就任(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
2023年4月最高営業責任者(CMO)(現任)
注415,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役田坂 正樹1971年6月13日生
1995年4月株式会社ミスミ(現、株式会社ミスミグループ本社)入社
2000年4月株式会社ブレイク・フィールド社 取締役
2002年4月株式会社インフロー(現、株式会社ピーバンドットコム)設立 取締役就任(現任)代表取締役就任
2021年6月当社取締役就任(現任)
注46,600
取締役姜 理惠1974年12月6日生
1997年4月株式会社朝日新聞社入社
2001年10月株式会社日経ホーム出版社(現、株式会社日経BP)入社
2009年9月早稲田大学大学院商学研究科研究員
2014年4月新潟薬科大学応用生命科学部生命産業創造学科准教授
2017年7月北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科知識科学系准教授
2022年4月法政大学デザイン工学部システムデザイン学科教授(現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
2022年10月アントレラボ株式会社設立 代表取締役就任(現任)
注43,600
常勤監査役安達 吉明1971年12月25日生
1995年4月
1999年4月
当社入社
八王子営業所 営業マネージャー
2001年4月
2006年4月
営業本部 営業企画マネージャー
人事部 人材育成エキスパート
2012年4月監査役付
2012年6月当社監査役就任(現任)
注526,400
監査役髙野 健二1970年10月2日生
1993年4月カシオ計算機株式会社入社
1999年10月中央監査法人入所
2002年9月新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2004年4月公認会計士登録
2004年7月髙野会計事務所(現、髙野経営総合会計事務所)開設
2004年8月稲畑産業株式会社入社
2007年6月株式会社ノジマ執行役就任
2007年6月2016年6月当社監査役就任(現任)
株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任(現任)
注6-
監査役田中 公仁郎1963年3月25日生
1984年4月株式会社アドクリエイション入社
1986年4月株式会社リクルート(現、株式会社リクルートホールディングス)入社
1987年4月株式会社スリークォーター入社
1990年3月株式会社エーシー設立 代表取締役就任
2010年10月ACUSA,inc.設立 代表取締役就任
2011年11月株式会社K's設立 取締役社長就任(現任)
2015年9月株式会社Lady.A設立 代表取締役就任(現任)
2019年12月株式会社はんなり 代表取締役就任(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
注5-
監査役高岡 徹1985年2月11日生
2007年12月有限責任あずさ監査法人入所
2012年4月公認会計士登録
2013年8月高岡徹公認会計士事務所(現、高岡徹公認会計士・税理士事務所)開設
2015年8月税理士登録
2023年6月当社監査役就任(現任)
注6-
5,303,300
(注)1.取締役田坂正樹及び姜理惠は、社外取締役であります。
2.監査役髙野健二、田中公仁郎及び高岡徹は、社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役(山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊)の兼務のほか、黒子好章、田中直之、高本秀眞、小倉健一、両角正人を加えた10名であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.代表取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるGAキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役田坂正樹、姜理惠及び社外監査役髙野健二、田中公仁郎、高岡徹と、提出会社との間には、社外取締役田坂正樹、姜理惠が、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。
なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。
なお、社外取締役と監査役は、年1回の意見交換会を開催しております。この会は当社グループのガバナンスや経営戦略遂行上の課題点について相互に意見を交換し、認識を共有することを目的としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05417] S100R4V8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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