株式会社キャリアデザインセンター 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長兼会長	多田弘實	1947年7月2日生	1977年1月 ㈱日本リクルートセンター (現:㈱リクルートホールディングス)入社 1986年8月 同社取締役 1993年7月 当社設立と同時に代表取締役社長 2006年10月 当社代表取締役社長兼会長(現任) 2013年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ取締役 2018年3月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役 会長	(注)4	1,209,612
専務取締役 メディア情報事業部担当	加山祐介	1978年4月28日生	2001年4月 近畿日本ツーリスト㈱入社 2002年10月 当社入社 2008年10月 当社キャリア営業部長 2012年10月 当社キャリア営業局長 2013年7月 当社キャリア営業統括局長 2013年10月 当社キャリア営業本部本部長 2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長 2015年10月 当社取締役メディア営業本部長 2016年4月 当社取締役メディア情報事業部長 2018年9月 当社取締役メディア営業本部担当 2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長 2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当 2023年10月 当社専務取締役メディア情報事業部担当(現任)	(注)4	8,339
専務取締役 経営企画担当	西山裕	1982年12月24日生	2005年4月 当社入社 2011年10月 当社経営企画部長 2012年10月 当社経営企画本部長 2012年12月 当社取締役経営企画局長 2016年12月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ 取締役 2020年10月 当社取締役経営企画担当 2021年10月 当社常務取締役経営企画担当 2023年10月 当社専務取締役経営企画担当(現任)	(注)4	19,936
取締役	和田芳幸	1951年3月2日生	1974年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1977年6月 監査法人中央会計事務所入所 1978年9月 公認会計士登録 1985年8月 監査法人中央会計事務所社員 1988年6月 同所代表社員 2000年7月 中央青山監査法人事業開発本部長 2003年5月 同監査法人事業開発担当理事 2007年8月 太陽ASG監査法人(現:太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 2014年9月 ㈱ゼロ監査役 2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員 2015年6月 ㈱フォーバルテレコム取締役(現任) 2015年12月 当社取締役(現任) 2016年6月 ㈱ビバホーム 取締役 2016年8月 和田会計事務所代表(現任) 2017年9月 ㈱ゼロ取締役(現任) 2021年4月 栗林商船㈱社外監査役(現任) 2022年1月 ㈱KIC 代表取締役社長(現任)	(注)4	13,497
取締役	齋藤哲男	1954年3月25日生	1977年4月 東京証券取引所(現:㈱日本証券取引所グループ)入所 1997年5月 ㈱ワークツー代表取締役(現任) 2006年4月 アラックス㈱監査役(現任) 2009年5月 ㈱DDグループ監査役(現任) 2012年6月 ディーエムソリューションズ㈱監査役(現任) 2015年12月 当社取締役(現任) 2016年3月 ㈱大塚商会取締役(現任)	(注)4	2,747

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	宮地夕紀子	1972年7月7日生	1995年4月 ㈱WWBジャパン入社 2000年5月 ㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム入社 2010年8月 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特任講師(有期)(現任) 2018年5月 ㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム 代表取締役(現任) 2023年12月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役(常勤監査等委員)	菊池亮平	1975年11月14日生	1998年4月 当社入社 2008年4月 当社販売部長 2009年1月 当社編集部長 2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長 2011年4月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長 2012年4月 当社内部監査室長 2014年1月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ監査役 2016年12月 当社監査役 2017年4月 当社常勤監査役 2021年12月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	8,572
取締役(監査等委員)	菅原隆志	1953年12月16日生	1978年10月 新光監査法人(1988年中央監査法人と合併)入所 1982年3月 公認会計士登録 1997年9月 中央監査法人代表社員 2007年7月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 同法人代表社員 2016年6月 同法人退職 2016年7月 東京青果㈱監査顧問 2017年6月 同社常勤監査役(現任) 2017年12月 当社監査役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	522
取締役(監査等委員)	皆見晴彦	1952年4月24日生	1975年4月 住友銀行(現:三井住友銀行)入行 1998年10月 総合地所㈱出向 2003年5月 三井住友銀行退職 2003年5月 総合地所㈱入社 同社常務取締役 2009年4月 ルネ・ストーリア・アセット・マネジメント㈱ 代表取締役社長 2011年4月 総合ハウジングサービス㈱ 副社長執行役員 2011年6月 同社代表取締役社長 2015年5月 同社退職 2015年6月 SGリアルティ㈱ 監査役 2019年6月 同社退職 2019年12月 当社監査役 2021年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	10,872
計					1,274,097

(注)1.所有株式数にはキャリアデザインセンター役員持株会における本人持株数を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2023年12月分の持株会による取得株式数は、提出日(2023年12月18日)現在確認ができていないため、2023年11月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
2.取締役和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏、菅原隆志氏及び皆見晴彦氏は、社外取締役であります。
3.2023年12月15日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2023年12月15日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

② 社外役員の状況
・社外取締役との関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会議長として、役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会委員として役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役宮地夕紀子氏は、従業員のキャリアカウンセリングや人材開発、人材育成に関する幅広い専門知識・経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。当社と各社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名が当社の株式を保有しております。(和田芳幸氏13,293株、齋藤哲男氏2,645株)。
監査等委員である社外取締役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、内部監査室及び監査法人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。当社と各監査等委員である社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、監査等委員である社外取締役2名が当社の株式を保有しております。(菅原隆志氏492株、皆見晴彦氏10,821株)。
いずれの社外取締役においても、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社といずれの社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「(3)[監査の状況]②内部監査の状況」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えています。