株式会社ベネフィット・ワン 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	深 澤 旬 子	1953年5月28日生	1974年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 1978年7月 株式会社電通入社 1981年9月 株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 1990年1月 同社取締役広報室長 2000年6月 株式会社パソナ専務執行役員 人事企画本部長 2003年4月 株式会社パソナハートフル代表取締役社長(現任) 2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長 2015年6月 株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 人事・企画本部長兼社会貢献室担当 2017年6月 当社取締役会長(現任) 2018年8月 株式会社パソナグループ取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当(現任)	(注)3	―
代表取締役社長 監査部、ペイメント統轄部、事業推進室担当	白 石 徳 生	1967年1月23日生	1990年8月 株式会社パソナジャパン(現ランスタッド株式会社)入社 1996年3月 株式会社ビジネス・コープ (現株式会社ベネフィット・ワン)設立 同社取締役 2000年6月 当社代表取締役社長 2012年1月 株式会社ジェイ・エス・ビー社外取締役(現任) 2012年3月 株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役 2012年5月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア取締役 2012年5月 貝那商務諮詢(上海)有限公司 董事長(現任) 2012年11月 BENEFIT ONE USA, INC. Director/Chair of the Board(現任) 2013年8月 株式会社パソナグループ取締役 2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現 BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)Director(現任) 2014年1月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED Director(現任) 2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED Director (現任) 2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外取締役(現任) 2017年6月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA Director(現任) 2022年7月 当社代表取締役社長 監査部、ペイメント統轄部、事業推進室担当(現任)	(注)3	1,844,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役副社長 管理部門、情報システム事業部担当	田 中 秀 代	1969年2月7日生	1991年8月 株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 2000年5月 株式会社神戸クルーザー代表取締役社長 2003年10月 株式会社メディカルアソシア代表取締役副社長 2005年1月 同社代表取締役社長 2014年3月 同社取締役退任 2017年6月 当社取締役 2019年6月 当社取締役副社長執行役員 人事部、総務部、法務・コンプライアンス統轄室、システム開発部担当 2020年4月 当社取締役副社長執行役員 人事部、総務部、法務・コンプライアンス統轄室、システム開発部、DXプラットフォーム推進部担当兼ヘルスケア事業部長 2020年6月 当社代表取締役副社長 管理部門、DXプラットフォーム推進部担当兼ヘルスケア事業部長 2021年10月 株式会社JTBベネフィット取締役 2022年7月 REWARDZ PRIVATE LIMITED Director(現任) 2023年3月 当社代表取締役副社長 管理部門、情報システム事業部担当(現任)	(注)3	300
取締役常務執行役員 財務経理部担当兼 経営企画室長	尾 﨑 賢 治	1972年8月31日生	1995年4月 株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)入社 2007年7月 株式会社パソナテック執行役員 経営企画室室長 2012年4月 同社執行役員経営企画、管理、業務、IT、CS担当兼経営企画室室長 2013年4月 同社執行役員管理、事業戦略本部担当兼事業戦略本部部長 2015年6月 当社取締役 財務経理部担当兼経営企画室長 2016年1月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役 2016年6月 当社取締役常務執行役員 財務経理部担当兼経営企画室長(現任) 2016年12月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA Commissioner(現任) 2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED Director(現任) 2019年6月 貝那商務諮詢(上海)有限公司監事(現任) BENEFIT ONE USA,INC.Director/ Treasurer/CFO(現任) BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD. Director(現任) 2021年10月 株式会社JTBベネフィット監査役	(注)3	2,300
取締役 (常勤監査等委員)	梅 北 卓 男	1957年3月18日生	1981年4月 株式会社鹿児島銀行入行 1984年4月 法務省鹿児島地方法務局入庁 1986年4月 同省福岡法務局 1989年7月 国際デジタル通信株式会社(現株式会社IDCフロンティア)入社 2003年7月 株式会社パソナ 法務室長 2007年12月 株式会社パソナグループ執行役員 法務室長 2008年9月 同社執行役員 法務室長兼内部統制室長 2018年8月 株式会社パソナ監査役 2019年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)4	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)	久 保 信 保	1952年5月21日生	1975年4月 自治省入省 1993年12月 広島県副知事 1999年7月 自治省大臣官房付 2001年1月 総務省自治行政局市町村課長 2007年7月 同省自治財政局長 2010年7月 同省消防庁長官 2014年4月 一般財団法人自治体衛星通信機構 理事長(現任) 2014年6月 当社社外取締役 2018年6月 安田倉庫株式会社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	5,600
社外取締役 (監査等委員)	濵 田 敏 彰	1955年4月23日生	1979年4月 大蔵省入省 1996年7月 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長 2000年7月 大蔵省理財局計画官 2002年7月 経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課長 2007年7月 財務省大阪税関長 2010年7月 総務省消防庁審議官 2012年8月 財務省大臣官房政策評価審議官 2014年7月 財務省国税庁税務大学校長 2015年7月 財務省退官 2017年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2022年5月 株式会社エーアイテイー社外取締役(現任)	(注)4	─
社外取締役 (監査等委員)	藤 池 智 則	1967年9月18日生	1997年10月 司法試験合格 2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所 2005年10月 英国・アーシャスト法律事務所入所 2006年2月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)復職(現任) 2012年5月 株式会社エディア社外監査役 2012年6月 当社社外監査役 2017年5月 株式会社エディア社外取締役監査等委員(現任) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任) ペットゴー株式会社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
計					1,852,800

(注) 1.取締役久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏は、社外取締役であります。
2.株式会社東京証券取引所に対し、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3.2023年6月30日から選任後1年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年6月30日から選任後2年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能の迅速化と強化を目的に執行役員制度を導入しております。


(社外取締役の員数)
当社の社外取締役は3名であり、その割合は取締役総数の3分の1を超えております。

(社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません。

(社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方)
当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法務・コンプライアンス、投資・資金配分、リスクマネジメント、法人・団体経営等の知見を有する人材を選任しております。また、これまで培われた経験・見識に基づき、独立した立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるものと考えております。
なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。
[当社における社外役員の独立性判断基準]
・当該役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること
・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること
・当該役員が、過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者でないこと

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会等の重要会議に出席し、豊富な経験や専門的な見地に基づき、独立した客観的な立場から意見を述べています。
社外取締役3名を含む監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画の説明を受け協議を行うとともに、定期的に監査及び会計監査法人の品質管理に関する説明を受け意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行しています。当事業年度における監査等委員会と会計監査人との協議回数は4回であり、具体的には2021年度監査法人監査結果、監査及び四半期レビュー計画、会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)倫理規程、監査上の主要な検討事項(KAM)等について協議しております。
また、監査等委員会には内部監査部門である監査部の部長も出席し、適宜内部監査の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施しています。また、常勤監査等委員は監査部が行う内部監査にも適宜同席し、監査等委員である社外取締役とも密に連携を図っております。
当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室、総務部等が関係各部門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リスク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。内部統制の実施状況については取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施しています。