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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UZIO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インタートレード 沿革 (2024年9月期)

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年月事項
1999年1月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立
2000年9月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始
2002年2月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始
2002年9月本社を東京都中央区八丁堀二丁目7番1号に移転
2003年3月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始
2003年9月ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)と業務提携
2004年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム
「MarketAxis D-Edition」を販売開始
2005年1月PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始
2005年7月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始
2005年9月「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始
2006年2月伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)及び
カブドットコム証券株式会社(現・auカブコム証券株式会社)と業務・資本提携
2006年4月本社を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転
2006年4月インタートレード投資顧問株式会社(旧アーツ投資顧問株式会社)を子会社化
2006年6月アーツ証券株式会社を子会社化
2007年3月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始
2007年4月株式会社ブラディアを子会社化
2007年8月次世代証券ディーリング/トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始
2007年8月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始
2008年5月「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始
2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併
2010年9月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
2011年10月子会社 株式会社トレーデクスを設立
2012年6月ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始
2012年8月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退
2012年8月フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始
2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡
2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化
2013年2月株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化
2015年2月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年8月「Spider Digital Transfer」サービス提供開始
2018年1月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更
2018年7月子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡
2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
2020年1月子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
2022年2月持分法適用関連会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05424] S100UZIO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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