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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R87E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エムスリー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
メディカルプラットフォーム2,117(501)
エビデンスソリューション2,258(155)
キャリアソリューション673(242)
サイトソリューション2,994(510)
海外2,283(45)
その他エマージング事業群131(16)
全社(共通)77(17)
合計10,533(1,485)
(注)1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
3 従業員数が当連結会計年度において1,149名増加していますが、新規連結子会社の増加により452名増加したこと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームで203名、サイトソリューションで355名増加したことが主な要因です。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与
588(278)34.7歳3年11ヶ月9,485千円

セグメントの名称従業員数(名)
メディカルプラットフォーム511(261)
全社(共通)77(17)
合計588(278)
(注)1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
2 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
3 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規
雇用労働者
12.547.8070.276.140.7-
(注) 上記指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

② 連結会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用
労働者
エムスリーソリューションズ㈱6.3-22.2*(注1)58.871.966.3-
メビックス㈱35.7--------
エムスリーキャリア㈱16.7-62.5*(注1)72.762.663.8-
エムスリーマーケティング㈱28.6-23.1*(注1)86.691.378.1-
ノイエス㈱56.2-100.0*(注1)91.091.8100.0-
㈱日本アルトマーク38.0--------
㈱メディサイエンスプラニング27.5-44.7*(注1)86.987.774.4-
㈱シーユーシー12.1-21.4*(注1)67.167.2120.8(注3)
ソフィアメディ㈱64.661.3--(注2)93.893.5109.8-
㈱シーユーシー・ホスピス64.7-75.0*(注1)92.895.8130.7-
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金差異の算出に当たり、正規労働者には、短時間勤務者を含めています。(女性:11名、男性:7名)
4 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05425] S100R87E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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