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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSDI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 みずほリース株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1969年12月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。
1987年2月英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.(現Mizuho Leasing (UK) Ltd.)を設立(現連結子会社)。
1992年2月タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.(現Krungthai Mizuho Leasing Company Limited)の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
1993年12月八重洲リース㈱(現エムエル・エステート㈱)を設立(現連結子会社)。
1996年7月㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年1月フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年3月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
1998年4月興銀オートリース㈱を設立。
1999年2月日産リース㈱の株式を取得。
2000年6月㈱セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
2001年6月ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年9月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月丸の内商事㈱(現エムエル商事㈱)を設立(現連結子会社)。
2006年3月第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
2007年4月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年4月ケイエル・オフィスサービス㈱(現エムエル・オフィスサービス㈱)を設立(現連結子会社)。
2008年7月中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立
(現連結子会社)。
2010年8月インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)。
2012年2月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱
(現みずほ東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
2012年2月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年4月日産リース㈱を吸収合併。
2016年2月
バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。
2016年4月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年8月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。
2019年1月インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)の株式を取得(現連結子会社)。
2019年3月㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年3月エムジーリース㈱(現みずほ丸紅リース㈱)の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社)。
2019年7月PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。
2020年3月米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。
2020年3月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。



年月沿革
2020年4月ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
2020年4月リコーリース㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
2021年3月シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore)Pte. Ltd.の営業を開始(現連結子会社)。
2021年5月みずほキャピタル㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
2021年8月日鉄興和不動産㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。
2022年1月豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年6月インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得(同社の100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.と併せて現連結子会社)。
2024年2月ミライズ・キャピタル㈱を設立(現連結子会社)。
2024年3月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース(合併会社、1976年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05426] S100TSDI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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