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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLMU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューマンホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。
(2)教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SAS、Human International Investments Canada Co., Ltd.、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(3)介護事業
介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。
(4)その他
その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。

以上の結果、当社グループは、2022年3月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社2社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2022年3月31日現在
セグメントの名称主な事業内容会社名
人材関連事業人材派遣事業
人材紹介事業
業務受託事業
インターネットを活用した転職求人情報サービス事業
ヒューマンリソシア株式会社(連結子会社)
ヒューマングローバルタレント株式会社(連結子会社)
教育事業社会人教育事業
全日制教育事業
児童教育事業
国際人教育事業
翻訳・研修事業
保育事業
ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社)
ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社(連結子会社)
ヒューマンスターチャイルド株式会社(連結子会社)
Human Academy Europe SAS(連結子会社)
Human International Investments Canada Co., Ltd.(連結子会社)
ヒューマンライフケア株式会社(連結子会社)
介護事業デイサービス事業
居宅介護支援事業
訪問介護サービス事業
グループホーム事業
小規模多機能型居宅介護事業
介護付き有料老人ホーム事業
ヒューマンライフケア株式会社(連結子会社)
その他スポーツ事業
ネイルサロン運営事業
IT事業
ヒューマンプランニング株式会社(連結子会社)
ダッシングディバインターナショナル株式会社(連結子会社)
ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社(連結子会社)
(注)1. 非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他1社は、記載を省略しております。
2.ゑ美寿開発株式会社及びヒューマンタッチ株式会社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
3.Human International Investments Canada Co., Ltd.は、2022年2月18日付で、IH CAREER COLLEGE INC.及びNET-PACIFIC COORDINATIONS, INC.の全株式を譲渡し、両社は当社の子会社ではなくなりました。NET-PACIFIC COORDINATIONS, INC.の株式譲渡により、同社の子会社であったINTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.は当社の子会社ではなくなりました。
以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります(2022年3月31日現在)。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05428] S100OLMU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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