日本アジアグループ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めております。
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

経済環境に関するリスク
(1) 経済情勢の変動
当社グループのサービスや製品に対する需要は、主に国内の経済情勢の影響を受けるため、景気悪化およびこれに伴う需要の減少により、主要事業での業績への影響や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(2) 金利変動の影響
当社グループは、これまでグリーン・エネルギー事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しております。そのため、有利子負債は純資産に比して高い水準にあることから、市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響
当社グループが提供する製品ならびに調達する部品・材料には、その価格が為替相場の状況により変動するものがあります。

事業活動に関するリスク
(4) 市場規模の変動等
空間情報事業においては、官公庁や地方自治体との取引の比重が高く、建設投資の動向に影響を受けます。今後、投資規模が削減された場合、発注量の減少とともに入札による価格面での競争が一層厳しくなる可能性があります。また、デジタルカメラ市場においては技術革新やスマートフォン等の競合デバイスにより消費者の需要が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、年度末に納期が集中する傾向が高く、業績は期末偏重で推移する傾向にあります。
(5) 最先端計測機器の使用
空間情報事業では、高精度な計測データを提供するために最先端の計測機器への投資を継続的に行っております。特に超高精度航空デジタルカメラやレーザ3次元計測システムは、数量限定で製造される高額な専用機器であり、故障や破損の復旧に相当時間を要した場合、受注での機会損失や生産能力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 部品調達及び製品の品質
空間情報事業において製造しているデジタルカメラは、その多くを取引先からの調達により賄っております。地震等の自然災害、調達価格の高騰やサプライチェーンの過程における人権、環境問題に関する法的規制の影響により製造が困難になった場合や、品質に関するクレーム、製造責任を問われる等の重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 再生可能エネルギー発電施設の開発
再生可能エネルギー発電施設では、その開発プロセスにおいて発電所建設に至るまでの期間が想定以上に長引いたり、開発途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥る可能性があることに加えて、短期的には開発に伴うコストが先行すること等から、開発の規模が大きくなればなるほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収等
当社グループは、今後もグループ企業が展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのM&Aを含む業容拡大の推進に取り組みます。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、買収した企業の価値が大きく減少するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 連結の範囲決定に関する事項
グリーン・エネルギー事業では、匿名組合契約等を用いたストラクチャーにより発電所の保有・売電を通じた事業を行っており、当セグメントは「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 2009年3月27日改正)を2015年3月期より適用しております。現状、ファンド毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準設定や実務指針等の公表により、連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク
(10) 災害等にかかるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、伝染病等の疾病、テロ行為等が発生した場合に備え、緊急時の復旧手順や行動要領をまとめた事業継続計画を策定しておりますが、大規模な地震など不可避な事態が発生した場合、事業活動の停止や保有設備・資産の復旧、部品・材料の供給維持に多大な支障をきたす可能性があります。また、大規模かつ広域的な自然災害等の発生により、電気、通信などのインフラ復旧に長期支障をきたす事態が発生した場合、再生可能エネルギー発電事業での売電量が大幅に低下する可能性があります。
(11) 重要な訴訟等のリスク
当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、その事業・業務の種類に応じて環境、知的財産、事業・投資の許認可、輸出入、および税金にかかわる法の規制等の適用を受けており、特に不動産分野では、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引の多岐にわたる法令および条例等の規制を受けております。将来において、これらの法的規制の改廃、新法の制定や予期し得ない規制等が設けられる可能性があります。これらの規制等に係る適用を受けた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グリーン・エネルギー事業においても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しや関連法制度および一般電気事業者の方針変更により開発計画に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報および他社の機密情報などを受け取ることがあります。当社はこれらの機密情報に関して適切なセキュリティ対策を行っておりますが、人的および技術的な過失または不正なアクセス等により情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客や市場の信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損会計適用の影響
当社グループは、多額の有形固定資産を保有しており、今後M&A等を通じてさらに無形固定資産を保有する可能性があります。これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損を認識することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達に関するリスク
当社グループの借入金の一部は、機動的な資金調達と流動性補完を行うことを目的として金融機関との間で借入契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等により、今後、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。