エキサイト株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。ここに記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)規制リスクについて
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、費用負担の増大や自由な経営が制限されるリスクがあると考えられます。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりです。
• 「個人情報の保護に関する法律」
メディア事業(ポータルサイト運営)やインターネット接続サービス等の課金事業において個人情報を取得、収集しているため、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
メディア事業における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
ユーザー同士のコミュニケーションが可能なサービスの一部においては、犯罪防止や公序良俗に留意した事業運営が重要で、安全性の確保ため、サービス内容に制約が生じるリスクがあるほか、事故が生じた場合には、社会的な信用の失墜を含め、サービスの停止など、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• 知的財産権
コンテンツ(情報の内容)の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、もし他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
• プライバシー権
インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
• 金融商品取引法について
エキサイトワン株式会社は金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引事業者及び投資助言・代理業者としての登録を受けております。内閣総理大臣は金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。また、エキサイトワン株式会社は一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しており、両協会の諸規則についても遵守しております。これらに違反した場合、業務停止や事業免許取消の処分を受ける可能性があり、当社グループの財政及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
• 自己資本規制比率について
エキサイトワン株式会社は金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率の維持が義務付けられております。2018年3月末日現在におけるエキサイトワン株式会社の自己資本規制比率は2,308.0%となっております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本のほか、市場リスク、取引先リスク、基礎的リスクで構成されるリスク想定額の増減により変動しており、その度合いにより大きく低下する可能性があります。その場合には、資本性資金の調達を行う必要があり、当社グループの財政及び経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

• 顧客預り資産の区分管理について
エキサイトワン株式会社につきましては、顧客から預託された金銭につき、エキサイトワン株式会社の金銭と区別して管理することが義務付けられております。これは金融商品取引法第43条の3の1項に基づく区分管理義務であり、エキサイトワン株式会社は顧客からの預り資産については、信託業法に基づく免許を取得した信託銀行において、信託契約に基づく顧客資産保全及び法令に基づく管理を行っておりますが、今後これに違反する事実の発生、もしくは法令等の改正により、適切な管理ができなくなった場合に行政処分等を受ける可能性があり、その場合に当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。
• 金融商品の販売等に関する法律について
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売について顧客保護の観点より事業者の説明義務、説明義務違反による顧客損害についての賠償責任、そして金融商品販売事業者が行うべき商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律について
犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)は、犯罪収益のマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐことを目的とし、金融機関等の本人確認および取引記録等の保存が義務付けられており、エキサイトワン株式会社は同法に従い本人確認情報と取引記録を保存しております。しかしながらエキサイトワン株式会社の業務について同法に適合しない事象が発生した場合、当社グループの風評、経営、本事業の継続性に重大な影響を与える可能性があります。
• その他
「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。


(2)競争リスクについて
インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、参入障壁は低い状況にあります。未知なる可能性と競争の激しさから、安定した収益構造を確立、維持することが難しい特性を有していると考えております。

(3)新サービスの不可測性について
インターネットビジネスは、全く新しいサービスを始めることも決して珍しくなく、そのサービスが多くの利用者に支持されるかどうか、不可測な面を伴っています。提供するサービスの人気度によって収益が大きく左右されるリスクがあります。

(4)特定取引先への依存リスク
インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊(災害等の事由を含む)などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能について、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(5)セキュリティーの脆弱性、不正利用のリスク
通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティー関しては、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、悪意を伴った攻撃、偶発的なトラブル等によって起こりうるセキュリティー上の危機を完全に回避することは困難であります。また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(6)人材への依存リスク
多様なサービスを展開しているため、それぞれのサービスに携わる人員数が限られる傾向が認められます。そのためサービスの安定・継続が人的資源に依存することになり、急激な人材の流出が生じた場合、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(7)商標の使用権
“Excite”ブランド(商標)は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社が有するもので、当社はその独占的使用権を受けて、事業展開しております。そのため当社は、伊藤忠商事株式会社に対価としてロイヤリティーを支払っております。伊藤忠商事株式会社との商標に関する契約が維持されなくなった場合、当社の事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(8)海外子会社等におけるカントリーリスクについて
当社は、フィリピン、インドネシア及びシンガポールにおいて子会社、また台湾及びインドネシアにおいて関連会社を有しております。それに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
(9)外国為替市場等の相場変動について
エキサイトワン株式会社の事業については、外国為替市場の相場環境に多大なる影響を受けており、外国為替市
場は経済情勢、政治情勢による直接間接的な影響を受け、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化した場
合は、顧客のファンダメンタルズが低下し、金融商品取引高が減少する可能性があり、エキサイトワン株式会社の
財政及び経営に影響を及ぼす可能性があります。