株式会社フライトソリューションズ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役 社長	片 山 圭一朗	1962年3月10日生	1985年4月 ㈱イーゼル入社 1988年4月 ㈱フライト(現㈱フライトホールディングス)設立 代表取締役社長 2002年10月 当社代表取締役社長(現任) 2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング代表取締役社長(現任) 2014年12月 FLIGHT SYSTEM USA Inc.CEO(現任) 2016年1月 台湾飛躍系統股份有限公司 董事長(現任)	(注)3	147,800
代表取締役 副社長	松 本 隆 男	1956年9月4日生	1979年4月 コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社 1989年7月 CSK東北システム㈱設立 代表取締役専務 2002年10月 当社取締役副社長 2005年3月 当社取締役管理部担当 2011年6月 当社代表取締役副社長(現任) 2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任)	(注)3	147,000
取締役	和 田 克 明	1965年7月6日生	1987年4月 ㈱コナム入社 1990年8月 CSK東北システム㈱入社 2005年4月 当社SI事業部SI部長 2007年4月 当社SI事業部長 2008年5月 当社執行役員SI事業部長 2010年4月 当社執行役員C&S事業部長 2011年6月 当社取締役(現任) 2013年10月 ㈱フライトシステムコンサルティング取締役(現任) 2014年11月 ㈱イーシー・ライダー取締役(現任)	(注)3	2,700
取締役	宇 田 好 文	1941年8月17日生	1966年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱(NTT))入社 1996年6月 日本電信電話㈱(NTT)取締役東京支社長 1999年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現NTTドコモ)代表取締役副社長 2002年6月 NTTリース㈱(現NTTファイナンス㈱)代表取締役社長 2008年6月 北野建設㈱取締役(現任) 2010年6月 Oakキャピタル㈱取締役(現任) 2012年2月 デジタルポスト㈱取締役会長 2012年11月 ㈱ブロードウェイ・パートナーズ代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	稲 葉 俊 夫	1948年2月25日生	1982年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 1992年4月 ソフトバンク㈱取締役兼出版事業部編集局長 2000年3月 ソフトバンクパブリッシング㈱(現SBクリエイティブ㈱)代表取締役副社長 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	笠 間 龍 雄	1947年5月15日生	1971年4月 朝日生命保険相互会社入社 1978年4月 (社)日本経済研究センター予測研究員 1989年4月 古河ファイナンス・ネザーランド社長 1996年4月 (社)生命保険協会共同システム室長 1999年4月 朝日生命インベストメント・ヨーロッパ社長 2001年4月 朝日生命キャピタル㈱常務取締役 2004年6月 当社監査役(現任) 2014年3月 ㈱フライトシステムコンサルティング監査役(現任) 2014年11月 ㈱イーシー・ライダー監査役(現任) 2016年1月 台湾飛躍系統股份有限公司 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	大 島 やよい	1951年3月14日生	1979年9月 司法試験合格 1982年4月 弁護士登録 1985年6月 大島法律事務所開設 同所代表(現任) 2002年6月 ㈱フライト(現㈱フライトホールディングス)監査役 2002年10月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	岡 部 明 代	1952年11月3日生	1984年1月 行政書士資格取得 1991年4月 プルデンシャル・インベストメント・コーポレーション日本駐在員事務所 1993年6月 プルデンシャル投資顧問㈱年金営業担当リレーションシップ・マネジャー 1999年3月 プルデンシャル生命保険㈱財務企画部不動産担当課長 2004年2月 ㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ資産管理部課長 2008年9月 プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ㈱コンプライアンス・オフィサー 2009年11月 行政書士登録 行政書士AO行政法務事務所設立 同所代表(現任) 2012年6月 当社補欠監査役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					297,500

(注)1.取締役宇田好文及び稲葉俊夫は、社外取締役であります。
2.常勤監査役笠間龍雄、監査役大島やよい及び岡部明代は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役には、豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した客観的な立場から職務を遂行することを求めております。独立性に関する基準又は方針はありませんが、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。また、当社の事業内容や業界に精通していることも重要視しております。
当社の社外取締役2名及び社外監査役3名は、上記の観点で人選いたしており、いずれも高い独立性があると考えております。
なお、社外監査役3名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。また、監査法人及び内部監査担当者1名と密接な連携をとり、監査結果に対する意見交換、改善提案等を行っております。また、会計監査人から随時報告を受け、意見交換等を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
独立社外役員5名にて、定期的に社外役員情報交換会を開催し情報交換・認識共有を図っております。
また、監査法人及び内部監査担当者1名との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。