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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUV9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フライトホールディングス 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1988年4月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立
1995年4月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供
1996年4月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供
1999年4月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始
レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始
2001年3月米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注1)「Total Cluster」を開発、販売を開始
2001年9月米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結
2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。
仙台市青葉区にSIセンターを設置
2003年2月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表
データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注2)暗号化装置「DataFort」販売開始
2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表
2004年4月東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店移転
2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年1月株式会社山下電子設計(2007年7月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得
株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年7月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得
エレテックス株式会社(2007年7月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、YEMエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得
2006年5月福岡営業所開設(2011年5月閉鎖)
2006年8月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始
2007年7月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をYEMエレテックス株式会社に変更
株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更
2010年3月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却
2010年5月SIセンターの名称を仙台事業所に変更
2011年2月YEMエレテックス株式会社の全株式を売却
2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化
2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外
2013年6月株式会社フライト分割準備会社を設立(同年10月1日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更)
2013年10月

2014年10月

2014年12月
2015年8月
2015年12月
持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社(現㈱フライトシステムコンサルティング)へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更
株式会社DRAGON TECHNOLOGY(同年11月1日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化
FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
台湾飛躍系統股份有限公司を設立

(注1)クラスタソフトウエア
2台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア
(注2)ストレージ
大容量記憶装置

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05432] S100LUV9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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