芙蓉総合リース株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
リース及び割賦	3,199	(1,411)
ファイナンス
その他
全社(共通)	238	(7)
合計	3,437	(1,419)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
816	(21)	41.3	14.1	8,734

セグメントの名称	従業員数(人)
リース及び割賦	578	(14)
ファイナンス
その他
全社(共通)	238	(7)
合計	816	(21)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2023年3月31日現在551人であります。
当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度
提出会社および連結子会社 (常用雇用者数が101人以上の連結子会社)	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全ての労働者	正規労働者	非正規労働者
芙蓉総合リース㈱	30.9	100.0	66.5	65.3	55.4
シャープファイナンス㈱	2.4	100.0	43.2	60.8	50.1
㈱WorkVision	5.0	50.0	79.5	74.8	113.7
アクリーティブ㈱	35.3	50.0	52.2	78.3	58.6
NOCアウトソーシング&コンサルティング㈱	26.2	0.0	80.2	65.9	96.3
㈱インボイス	13.6	50.0	65.0	66.7	50.4
芙蓉オートリース㈱	5.8	100.0	59.2	58.9	-
㈱FGLテクノソリューションズ	8.7	100.0	92.0	90.0	99.2
ヤマトリース㈱	15.8	0.0	67.8	66.7	81.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)
1.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
2.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。

②提出会社及び国内連結子会社

	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全ての労働者	正規労働者	非正規労働者
提出会社及び国内連結子会社	20.3	75.9	57.4	64.6	64.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)であります。

(補足説明)
1.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
2.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
5.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。