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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7D1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ケアサービス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長福原 敏雄1944年1月1日生
1970年10月サンセルフ福原創業
1974年3月サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長
1990年6月株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長
1991年5月当社設立 代表取締役社長
2015年8月上海福原護理服務有限公司
董事長
2019年4月当社代表取締役会長(現任)
2021年6月上海福原護理服務有限公司
董事(現任)
(注)3233


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長福原 俊晴1979年3月1日生
2004年11月株式会社レッグス(現:株式会社CLホールディングス)入社
2010年1月当社入社
2011年7月当社経営企画本部マネージャー
2013年12月当社経営企画部長
2014年6月当社取締役執行役員経営企画部長
2014年12月当社取締役執行役員
経営企画部門長
2015年11月当社取締役執行役員
副サポートセンター長
2017年4月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長
2019年2月当社取締役執行役員経営企画部、経理財務部、人事部、総務部管掌
2019年4月当社常務取締役常務執行役員
経営企画部、経理財務部、
人事部、総務部管掌
2019年5月当社代表取締役社長(現任)
2019年6月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル取締役
2019年6月上海福原護理服務有限公司
董事
2021年6月上海福原護理服務有限公司
董事長(現任)
2022年6月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長(現任)
(注)3542,686
常務取締役
常務執行役員
シニア向け総合サービス
事業本部 本部長
富澤 政信1971年5月19日生
1988年12月有限会社嶋崎工業入社
1989年1月有限会社石純興行入社
1997年8月当社入社
1998年9月当社エンゼルケア横浜所長
2001年4月当社エンゼルケア大田所長
2003年4月当社エンゼルケア事業部次長
2004年4月当社エンゼルケア事業部長
2006年6月当社取締役エンゼルケア事業部長
2009年4月当社取締役営業本部長
兼エンゼルケア事業部長
2010年10月当社取締役事業統括本部長
2013年4月当社常務取締役事業統括本部長
2014年6月当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部長
2014年12月当社常務取締役常務執行役員
第一事業本部長
2015年8月上海福原護理服務有限公司
董事(現任)
2016年1月当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部長
2018年6月当社常務取締役常務執行役員
第1事業本部長
2019年4月当社常務取締役常務執行役員
第1事業部、第2事業本部、
第3事業部管掌
2019年7月株式会社ひだまり代表取締役社長
2020年6月当社常務取締役常務執行役員
第1事業本部、第3事業部管掌
2021年3月当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部 統括本部長)
2022年12月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル取締役(現任)
2023年3月当社常務取締役常務執行役員
シニア向け総合サービス事業本部 本部長(現任)
(注)314,187


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
常務執行役員
在宅介護事業本部 本部長
三浦 裕二1973年8月3日生
2003年12月当社入社
2006年6月当社第2事業部訪問入浴港北所長
2009年10月当社第2事業部訪問入浴蒲田所長
2011年8月当社第2事業部訪問入浴
第1エリア エリアマネージャー
2011年11月当社第2事業部次長
2014年4月当社第五事業部長
2014年6月当社執行役員第五事業部長
2015年1月当社執行役員事業統括本部
第2事業部長
2018年6月当社取締役執行役員
第2事業本部長
2018年12月上海福原護理服務有限公司
董事(現任)
2020年6月当社取締役執行役員
第2事業本部管掌
2021年3月当社取締役執行役員
在宅介護事業本部長
2022年6月当社常務取締役常務執行役員
在宅介護事業本部 本部長(現任)
2022年6月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル取締役(現任)
(注)32,246
取締役執行役員
管理本部 本部長
木高 毅史1963年12月12日生
1983年4月日本レストランシステム株式会社入社
2008年5月同社常務取締役
2015年5月同社専務取締役
2007年10月株式会社ドトール日レスホールディングス取締役
2010年5月同社常務取締役
2020年9月当社入社
2020年11月当社執行役員
2021年3月当社執行役員業務サポート部長
2021年6月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル監査役(現任)
2021年6月上海福原護理服務有限公司
監事(現任)
2021年6月当社取締役執行役員
2021年8月当社取締役執行役員
管理本部 本部長(現任)
(注)3621
取締役藤好 優臣1944年3月13日生
1974年2月監査法人中央会計事務所入所
1979年6月藤好公認会計士事務所開設
代表(現任)
2005年6月当社社外監査役
2016年6月当社取締役(現任)
(注)36,545
取締役森田 直行1942年4月8日生
1967年3月京都セラミック株式会社
(現:京セラ株式会社)入社
1987年6月同社取締役
1989年6月同社常務取締役総務本部長
1995年6月同社代表取締役専務
1995年10月京セラコミュニケーション
システム株式会社設立
代表取締役社長
2006年4月KCCSマネジメント
コンサルティング株式会社
代表取締役社長
2006年6月京セラ株式会社代表取締役副会長
2008年4月京セラコミュニケーション
システム株式会社
代表取締役会長
2010年12月日本航空株式会社副社長執行役員
2011年4月KCCSマネジメント
コンサルティング株式会社
代表取締役会長
2015年6月株式会社NTMC
代表取締役社長(現任)
2016年3月株式会社ブロンコビリー
社外取締役
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役園部 洋士1965年2月12日生
1992年4月最高裁判所司法研修所入所
1994年4月弁護士登録
1994年4月須田清法律事務所入所
2001年10月林・園部・藤崎法律事務所
(現:至高法律事務所)開設
代表弁護士(現任)
2010年3月日本管理センター株式会社
社外監査役
2013年3月株式会社レッグス(現:株式会社CLホールディングス)社外監査役
2014年6月東京鐵鋼株式会社社外監査役
2016年3月株式会社PALTEK社外取締役
2016年3月日本管理センター株式会社
社外取締役監査等委員
2016年6月東京鐵鋼株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2016年6月当社監査役
2017年3月株式会社レッグス(現:株式会社CLホールディングス)社外取締役(現任)
2019年3月株式会社PALTEK監査役
2022年6月当社取締役(現任)
(注)36,375
常勤監査役日詰 祐子1960年7月28日生
1990年9月プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社
1992年3月日本SGI株式会社(現:株式会社日本HP)入社
2003年8月ノベル株式会社(現:マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社)入社
2004年7月メディア・クルーズ・ソリューション株式会社入社
2008年11月税理士法人トーマツ 入社
2012年11月コミュニティワン株式会社(現:株式会社東急コミュニティー)入社
2014年11月当社入社
2023年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6
監査役福森 久美1952年12月13日生
1982年4月日本合同ファイナンス株式会社
(現:ジャフコグループ株式会社)
入社
1997年6月同社取締役
2001年6月同社常務取締役
2004年4月株式会社ヴィクトリア
代表取締役社長
2005年5月株式会社ジャフコ(現:ジャフコ
グループ株式会社)常務執行役員
2006年6月同社常勤監査役
2011年4月公認会計士福森久美事務所開設 代表(現任)
2011年6月株式会社フェローテック
(現:株式会社フェローテック
ホールディングス)社外監査役
2013年6月東京エレクトロンデバイス
株式会社 社外監査役
2015年6月日本ラッド株式会社
社外監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
2019年6月ブロードマインド株式会社社外取締役(現任)
(注)4356


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役尾堂 隆久1961年1月7日生
1984年4月京セラ株式会社 入社
2004年9月DDIポケット株式会社(現ワイモバイル株式会社)出向
2004年10月同社 執行役員総務本部長
2005年1月株式会社ウィルコム沖縄 監査役
2010年12月京セラ株式会社総務部副部長
2012年5月京セラドキュメントソリューションズ株式会社 総務部副部長
2013年4月同社 執行役員総務本部長
2013年7月TAトライアンフアドラーAG 監査役
2014年6月京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 監査役
2016年4月京セラドキュメントソリューションズ株式会社 総務本部長
2019年4月経営労務NEXT 代表社会保険労務士(現任)
2019年6月当社補欠監査役
2022年6月当社監査役(現任)
(注)5

573,249

(注) 1.取締役藤好優臣氏、森田直行氏及び園部洋士氏は、社外取締役であります。
2.監査役福森久美氏及び尾堂隆久氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
7.代表取締役社長福原俊晴は、代表取締役会長福原敏雄の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役森田直行氏は、企業経営に長年携わられ、培われた経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているだけでなく、他の複数社の社外取締役を務めており、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。
社外監査役福森久美氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を有するばかりでなく、事業法人において経営に関与された経験もあり、複数社の社外取締役・監査役を務めており、当社グループの実効的な監査にいかしていただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役尾堂隆久氏は、事業法人において、総務・法務、コンプライアンス等の分野における豊富な経験と知見を有しており、上場会社のグループ3社で監査役経験もあることから当社グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社株式の0.17%、社外取締役園部洋士氏が当社株式の0.16%、社外監査役福森久美氏が当社株式の0.01%を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の会社等の役員若しくは使用人等である状況は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05440] S100R7D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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