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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SNE

有価証券報告書抜粋 アクリーティブ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導による金融緩和や経済政策の効果等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、欧州や中東情勢の不安定化といった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは従来から取り組んでいる売掛債権の早期買取や融資等の金融サービス、支払い業務やレジオペレーション業務等のアウトソーシングサービスに加え、成長著しいインバウンド市場に向けたソリューション提供やタイにおける新たなビジネスラインの拡張に取り組んでまいりました。
当期におきましては、主要取引先であるドン・キホーテグループの債権取扱高増加、タイでの事業拡大、前連結会計年度に新たに開始したレジオペレーション業務の受託等により営業収益が増加いたしました。
利益面についても、営業収益の伸長に加えて、ソリューション事業の拡充に伴う人件費の増加はあったものの、効率的な資金調達による金融費用の継続的な抑制に努めてきたこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高194,016百万円(前年同期比7.1%増)、営業収益4,276百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益1,845百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益1,850百万円(前年同期比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,729百万円(前年同期比18.8%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との分析は、変更後の区分に基づいております。
①アセットビジネス事業
タイでの事業拡大等により、セグメントの営業収益は1,994百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1,043百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
②ソリューション事業
既存業務の拡大に加えて、前連結会計年度に新たに開始したレジオペレーション業務の受託により、セグメントの営業収益は2,118百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益は1,063百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
③その他
セグメントの営業収益は191百万円(前年同期比92.5%増)、営業利益は137百万円(前年同期比241.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有利子負債の返済及び買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少(前年同期比19.0%減)し、当連結会計年度末における資金残高は4,593百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は214百万円(前年同期は437百万円の使用)となりました。これは主に営業貸付金の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は84百万円(前年同期は192百万円の使用)となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,384百万円(前年同期比44.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済と短期借入金の増加の差額によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05446] S1007SNE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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