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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZTX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アウトソーシング 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次国際会計基準
第19期第20期
決算年月2015年12月2016年12月
売上収益(百万円)80,871134,283
税引前利益(百万円)2,8904,988
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)1,7523,061
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)1,2142,127
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)11,10212,717
総資産額(百万円)42,64889,833
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)637.76728.41
基本的1株当たり
当期利益
(円)106.63175.62
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)105.82173.69
親会社所有者帰属持分
比率
(%)26.014.2
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)20.225.7
株価収益率(倍)29.920.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,8871,246
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,326△28,717
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)5,36231,688
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)7,50111,746
従業員数(人)31,32045,408
(注) 1 2016年12月期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 日本基準は表示単位未満を切り捨てておりましたが、IFRSは表示単位未満を四捨五入して記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 従業員数は就業人員であります。


回次日本基準
第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(百万円)42,09047,38459,42180,860134,482
経常利益(百万円)1,1531,3572,1973,2243,380
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6411,1221,3161,810664
包括利益(百万円)7641,5051,7331,264△74
純資産額(百万円)4,5115,9157,56912,37213,198
総資産額(百万円)13,86620,34324,13237,04282,034
1株当たり純資産額(円)283.24366.71463.65670.06615.56
1株当たり当期純利益金額(円)44.4677.5489.81110.1538.11
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)44.3976.0288.32109.3237.69
自己資本比率(%)29.526.228.531.513.1
自己資本利益率(%)17.023.821.619.55.9
株価収益率(倍)8.014.920.029.095.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,0621,2982,2842,097905
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△755△1,982△1,351△5,039△28,613
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6971,800△9305,79332,027
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,2484,5204,6717,39611,745
従業員数(人)12,88616,57221,82631,32045,408
(注) 1 2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員であります。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05447] S1009ZTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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