株式会社アウトソーシング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度における流動資産合計は、24,657,941千円(前期比44.5%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、12,384,565千円(前期比75.2%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は37,042,507千円(前期比53.5%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、20,155,470千円(前期比55.4%増)となりました。主な増加の内容は、短期借入金の増加、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による未払金の増加等であります。
固定負債合計は、4,515,018千円(前期比25.5%増)となりました。主な増加の内容は、長期借入金の増加等であります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度における純資産合計は、12,372,018千円(前期比63.4%増)となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加及び新株予約権の行使等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、未払消費税等の増加、法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比し187,041千円の減少となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比し3,688,017千円の減少となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増額、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入の増加等により、前連結会計年度に比し6,723,600千円の増加となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し58.3%増の7,396,845千円となっております。

(4)経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの動向として、アジア向けの不振を米国向けの好調によってカバーするとともに、国内は底堅い景気に支えられて概ね堅調に推移しました。2015年9月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)は、派遣会社には規制強化となる反面、派遣活用側にとっては規制緩和となる改正が行われ、派遣活用が大幅に拡大しました。一方、人材採用に関しては、有効求人倍率の上昇に伴って業界全体で採用コストが顕著に増大しており、この傾向はしばらく続く見通しです。
このような環境に対して、当社グループでは、製造系分野でメーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業容を拡大しました。さらに、製造系アウトソーシング事業は現時点では概ね好調でありますが、環境変化等による業績の変動が激しいため、製造とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を立ち上げ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しました。また、技術系分野も、当社グループのIT系スクールであるKENスクールによる、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、従来から主力分野である輸送機器向けだけでなく、中期経営計画の新たな重点分野であるIT分野と建設分野においても、旺盛な顧客ニーズに対応して順調に技術者の配属人数を増加させ、大幅に業績が伸長しました。
一方、海外では、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等によりアジア各国の景気が変調しておりますが、日本と比べて依然、高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループは、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応するとともに、アジア人材ネットワークを構築し、業容を拡大させました。さらに、M&Aによって豪州の事業強化や欧州・南米への進出も果たし、2015年2月に発表した中期経営計画の重点戦略が順調に進捗しました。
これらの取り組みによって、6期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、現行の中期経営計画の初年度として順調な滑り出しでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は、80,860,753千円(前期比36.1%増)となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度において、これまでのM&Aの中心であった国内に加え、オーストラリアや初進出となるイギリス・ベルギー・チリにおいて積極的にM&Aを推進しました。これに伴い、のれん償却が518,908千円発生しておりますが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大するとともに、販管費の対売上比率が相対的に低下したため、営業利益も過去最高を更新しました。
この結果、営業利益は3,125,411千円(前期比55.5%増)となりました。
なお、営業外収益の主なものは、不動産賃貸料249,326千円及び為替差益51,023千円であります。
また、営業外費用の主なものは、不動産賃貸原価248,325千円及び支払利息99,385千円であります。
以上により、経常利益は3,224,894千円(前期比46.8%増)となりました。
また、特別利益は固定資産売却益1,083千円、負ののれん発生益45,919千円及び投資有価証券売却益41,833千円を含む88,836千円、特別損失は固定資産除売却損1,148千円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益3,312,582千円(前期比56.3%増)に対する法人税、住民税及び事業税は1,528,676千円、法人税等調整額は△97,219千円となり、法人税等の負担額は1,431,457千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,810,286千円(前期比37.5%増)となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業は、スタッフ数に事業規模が左右されるビジネスであり、人口減少トレンドの国内では、中長期的には、緩やかに縮小していく市場と考えております。中でも主力の製造業向けのアウトソーシング市場は、円安や景気の回復傾向に伴って堅調な環境にありますが、「メイドインジャパン」の付加価値低下によるメーカーのさらなる海外生産移管といった構造的問題にも直面しております。
また、縮小傾向の国内市場の中にあっても、IT分野や建設分野は現在も一定規模の市場を形成しているうえ、IT分野では様々なモノのインターネット接続が進むIoTやビッグデータビジネス、クラウド化といった新たな市場が生まれ、建設分野も道路・鉄道の拡充やオリンピック・震災復興の大型需要で成長も見込まれており、魅力的な市場であります。さらに、米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業の市場は、景気変動に左右されにくいうえに相応の規模を持った安定的な市場であります。
このため、国内において、これまで経済を牽引してきた主産業が、鉱工業から持続的成長が見込まれるIT分野をはじめとしたサービス業にパラダイムシフトしつつあるといえます。
海外におきましては、新興国を中心に人口増加トレンドとともに一定の経済成長が続くことが見込まれ、当業界も大きく成長するものと思われます。また、欧米の先進国では巨大な市場規模を保ちながらM&Aによる再編が進み、新たな進出機会も発生しております。
このような環境変化に対して、当社グループでは、国内におきましては、今後も市場拡大が見込まれるIT分野や建設分野向けアウトソーシング事業に加え、米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業の拡充を行い、これまでの中心であった製造業向けからのパラダイムチェンジを図ってまいります。
なお、これまでの主力であった製造業向けアウトソーシング事業は、一時的に増大が見込まれる景気回復や法改正による派遣活用ニーズの増大に対応し、製造派遣でメーカーの期間工を当社グループ派遣社員に転籍させるとともに、技術者派遣では、撤退する業者を当社グループへ取り込み、シェア拡大に取り組んでまいります。これにより、安定的収益基盤の確立に向けたグループ国内売上高1,000億円を早期に実現し、ITや建設をはじめとしたサービス分野を加えて技術・製造系アウトソーシング事業において、名実ともにリーディングカンパニーとなって業界をリードしてまいります。
また、海外におきましては、国家間で人材流動化を図るアジア人材ネットワークを拡充させてアジア随一の人材会社となるだけでなく、欧米先進国や日系メーカーの進出も多い中南米への展開を加速させ、グローバルプレーヤーの一角となることを目指してまいります。