株式会社アウトソーシング 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの動向として、アジア向けの不振を米国向けの好調によってカバーするとともに、国内は底堅い景気に支えられて概ね堅調に推移しました。2015年9月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)は、派遣会社には規制強化となる反面、派遣活用側にとっては規制緩和となる改正が行われ、派遣活用が大幅に拡大しました。一方、人材採用に関しては、有効求人倍率の上昇に伴って業界全体で採用コストが顕著に増大しており、この傾向はしばらく続く見通しです。
このような環境に対して、当社グループでは、製造系分野でメーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業容を拡大しました。さらに、製造系アウトソーシング事業は現時点では概ね好調でありますが、環境変化等による業績の変動が激しいため、製造とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を立ち上げ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しました。また、技術系分野も、当社グループのIT系スクールであるKENスクールによる、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、従来から主力分野である輸送機器向けだけでなく、中期経営計画の新たな重点分野であるIT分野と建設分野においても、旺盛な顧客ニーズに対応して順調に技術者の配属人数を増加させ、大幅に業績が伸長しました。
一方、海外では、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等によりアジア各国の景気が変調しておりますが、日本と比べて依然、高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループは、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応するとともに、アジア人材ネットワークを構築し、業容を拡大させました。さらに、M&Aによって豪州の事業強化や欧州・南米への進出も果たし、2015年2月に発表した中期経営計画の重点戦略が順調に進捗しました。
これらの取り組みによって、6期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、現行の中期経営計画の初年度として順調な滑り出しでした。
この結果、連結売上高は80,860,753千円(前期比36.1%増)、営業利益は3,125,411千円(前期比55.5%増)、経常利益は3,224,894千円(前期比46.8%増)、当期純利益は1,810,286千円(前期比37.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(製造系アウトソーシング事業)
製造系アウトソーシング事業におきましては、国内大手メーカーがアジア向けの不振を米国向けの好調によって補完し国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、株式会社PEOを中心に的確に対応して増員することにより、売上・利益とも順調に伸長しました。
以上の結果、当期の売上高は30,591,552千円(前期比20.1%増)、営業利益は921,703千円(前期比57.6%増)となりました。

(技術系アウトソーシング事業)
技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した初心者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、好調な輸送機器メーカー向けの受注に加えて、中期経営計画の重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大し、約4,700名の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は31,552,667千円(前期比43.2%増)、営業利益は2,398,295千円(前期比68.5%増)となりました。

(管理系アウトソーシング事業)
管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であり、既存顧客を中心に取引はやや縮小しました。
以上の結果、当期の売上高は497,284千円(前期比17.4%減)、営業利益は62,474千円(前期比32.1%減)となりました。

(人材紹介事業)
人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は871,656千円(前期比11.8%増)、営業利益は413,244千円(前期比16.6%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加え、IT分野強化の一環として欧州進出や豪州の基盤強化を行うとともに、南米への進出も果たし、外勤社員数は国内を大きく上回る規模に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は17,181,788千円(前期比66.1%増)、営業利益は235,741千円(前期比169.8%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業におきましては、高性能自動車部品全体でやや減収となりましたが、新たに障害者を雇用して事務のシェアードサービスを行う特例子会社の設立や手話教室事業へも進出し、その他の事業全体の業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は165,803千円(前期比7.1%減)、営業利益は14,062千円(前期比132.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は7,396,845千円となり、前連結会計年度に比べ2,725,062千円(前期比58.3%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,097,469千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,312,582千円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,039,652千円となりました。これは、子会社株式の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,793,170千円となりました。これは、株式の発行等を反映したものであります。