株式会社アウトソーシング 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、上半期には主要顧客の大手自動車メーカーグループの事故や熊本地震に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、景気全般は堅調であり、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーの当業界活用ニーズは非常に旺盛でありました。また、製造業以外の分野として注力しているIT・建設・米軍基地・コンビニエンスストアといった各分野における当業界の活用ニーズも非常に旺盛でありました。
このような環境において、当社グループでは2016年7月に新中期経営計画「VISION 2020:新フロンティア創出への挑戦」を策定し、当連結会計年度を、「現在のニーズに合った今後成長できる事業領域・地域へ、グローバル規模で体制を構築するための先行投資(M&A)期間」と位置付け、積極的な業容拡大を図ってまいりました。
製造系分野では、メーカー直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員し業容を拡大しました。また、当社グループの安定成長に向け、労働人口減少により縮小していく製造系分野にあって今後も成長が続くと考えられる業種への展開に注力しており、その一つである車載向けエナジーデバイス分野においては、8月の株式会社リクルートファクトリーパートナーズ(現株式会社OSパートナーズ)のM&Aも奏功し当業界内で確固たる事業基盤の構築を実現しました。
技術系分野でも、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育し配属するスキームが進捗しており、製造系と同様に採用コストを抑えながら順調に増員することで、主力の輸送機器向けだけでなくITや建設等の分野へも、順調に技術者の配属人数を増加させております。中途採用人数は年間約2千名と業界随一の採用能力を備え、大幅に業績が伸長しました。また、新卒採用の強化施策も奏功し、4月には約400名が入社し、さらに2017年度は約700名の採用を予定しており、これまでの中途採用のみならず、新卒者の採用・育成にも力を入れてまいります。
このほか、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業等も、業績の平準化を図りながら前期の立ち上げから軌道に乗って事業拡大しはじめております。
一方、海外の事業環境は、日本と比べれば依然として高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズも非常に旺盛であります。しかしながら、中国をはじめとした各国の景気が変調してきているうえ、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響により為替が大きく変動し、海外展開している企業の円換算時の業績において変動リスクが増大しております。
このような環境に対して、当社グループでは、日系人材会社として顧客ニーズに的確に対応して順調に業容を拡大させました。また、景気変動の影響を受けにくい事業分野を拡充する戦略を海外においても実践し、先進国で急拡大している公的サービスの民間委託の市場に狙いを定め、4月には、豪州BEDDISONグループのM&Aにより空港運営や刑務所運営に関する民間委託サービス事業に進出し、同時に、英国JBWグループのM&Aにより英国市場での公共系アウトソーシング事業にベンチマークしました。さらに8月にはALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED及びLIBERATA UK LIMITEDをM&Aすることによって同事業の強化をはかりました。これらのM&Aにより、当社グループは、豪州及び英国における公共系アウトソーシングではトップクラスの事業者となりました。
また、4月には、マレーシアのSYMPHONY HRS SDN. BHD.(現OS HRS SDN. BHD.)をM&Aしており、公共系アウトソーシング事業と同様に景気変動の影響を受けにくいペイロール(給与計算代行)事業においてもアジア地区での事業基盤を構築しました。
さらに、12月にはドイツの大手派遣会社Orizonグループ買収を発表し、M&Aにかかる多額の諸費用が発生しましたが、次期以降の業績には大きく貢献する見通しです。
これにより、当期M&Aにより取得した会社は、それぞれ景気変動の影響もなく順調に業容拡大し、海外グループ会社全体の業績も、円高の影響による円換算での目減りがありましたが、現地通貨ベースの業績はおおむね順調でありました。
これらの取組によって、売上収益の過去最高を更新しました。日本基準における売上高を含めますと、7期連続増収となります。
一方、費用に関して、会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の1,476百万円が一括して発生しましたが、好調な業績でこれを吸収し、営業利益も過去最高を記録しました。
この結果、当社グループにおける売上収益は134,283百万円(前期比66.0%増)、営業利益は5,672百万円(前期比82.3%増)、税引前利益は4,988百万円(前期比72.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,061百万円(前期比74.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、熊本地震の影響を多少受けましたが、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。
以上の結果、売上収益は40,182百万円(前期比26.9%増)、営業利益は2,936百万円(前期比55.5%増)となりました。

(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、大手自動車メーカーグループの事故や熊本地震に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、その他の国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、株式会社PEOを中心に的確に対応して増員することにより、売上・利益とも順調に伸長しました。
以上の結果、売上収益は34,608百万円(前期比17.8%増)、営業利益は1,366百万円(前期比38.2%増)となりました。

(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げ、大きく業容を拡大させました。これにより、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を築きました。
以上の結果、売上収益は3,470百万円(前期比220.2%増)、営業損失は258百万円(前期は100百万円の営業損失)となりました。

(国内管理系アウトソーシング事業)
国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。また、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、前期まで製造系アウトソーシング事業に含まれていた同ビジネスを本セグメントに移行しております。
以上の結果、売上収益は873百万円(前期比62.6%増)、営業利益は278百万円(前期比396.7%増)となりました。

(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は順調に拡大しました。
以上の結果、売上収益は1,378百万円(前期比58.1%増)、営業利益は647百万円(前期比56.4%増)となりました。

(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しましたが、豪州や英国といった先進国でのM&A戦略が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は21,022百万円(前期比448.5%増)、営業利益は688百万円(前期比412.8%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加えて、前期末に進出した南米、さらには今期にM&Aした豪州やマレーシア、英国が加算されることによって大幅に業容を拡大させ、利益構造も大幅に強化されました。
以上の結果、売上収益は32,150百万円(前期比140.8%増)、営業利益は1,448百万円(前期は26百万円の営業利益)となりました。

(その他の事業)
その他の事業におきましては、従来からの高性能自動車部品の開発・販売が堅調に推移した上に、前期後半に進出した障がい者を雇用し事務のシェアードサービスを行う特例子会社や手話教室事業等も寄与したため売上高が伸長しました。しかしながら、利益面に関しては、特例子会社や手話教室事業等の事業において先行費用を要しました。
以上の結果、売上収益は600百万円(前期比262.0%増)、営業利益は38百万円(前期比169.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は11,746百万円となり、前連結会計年度に比べ4,245百万円(前期比56.6%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,246百万円となりました。これは、税引前利益4,988百万円、営業債権の増加等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は28,717百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は31,688百万円となりました。これは、借入金の増加等を反映したものであります。

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てにしております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産		24,657	43,937
固定資産
有形固定資産		2,734	2,988
無形固定資産		7,260	30,447
投資その他の資産		2,389	4,660
固定資産合計		12,384	38,096
資産合計		37,042	82,034
負債の部
流動負債		20,155	41,989
固定負債		4,515	26,846
負債合計		24,670	68,835
純資産の部
株主資本		11,574	11,697
その他の包括利益累計額		89	△951
新株予約権		96	125
非支配株主持分		611	2,326
純資産合計		12,372	13,198
負債純資産合計		37,042	82,034

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
売上高		80,860	134,482
売上原価		64,327	106,874
売上総利益		16,533	27,607
販売費及び一般管理費		13,408	23,871
営業利益		3,125	3,736
営業外収益		527	723
営業外費用		428	1,079
経常利益		3,224	3,380
特別利益		88	117
特別損失		1	474
税金等調整前当期純利益		3,312	3,022
法人税等合計		1,431	2,017
当期純利益		1,881	1,005
非支配株主に帰属する当期純利益		70	340
親会社株主に帰属する当期純利益		1,810	664

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当期純利益		1,881	1,005
その他の包括利益合計		△616	△1,079
当期包括利益		1,264	△74
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		1,236	△376
非支配株主に係る包括利益		28	302

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,219	663	43	643	7,569
会計方針の変更による累積的影響額	21	-	-	-	21
当期変動額合計	5,332	△573	52	△31	4,780
当期末残高	11,574	89	96	611	12,372

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,574	89	96	611	12,372
当期変動額合計	123	△1,040	29	1,715	826
当期末残高	11,697	△951	125	2,326	13,198

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,097	905
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,039	△28,613
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,793	32,027
現金及び現金同等物に係る換算差額		△125	28
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		2,725	4,349
現金及び現金同等物の期首残高		4,671	7,396
現金及び現金同等物の期末残高		7,396	11,745

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33百万円減少し、利益剰余金が21百万円増加しております。
なお、当連結会計年度末における営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり純資産額は1円24銭増加しております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ1,476百万円減少しております。

(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。また、日本基準では株式取得に直接要した費用についてのれんに含めておりましたが、IFRSでは費用として処理しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が416百万円減少しております。

(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が467百万円、「販売費及び一般管理費」が59百万円増加しております。

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が2,611百万円減少しております。

(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が85百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が118百万円減少しております。