株式会社アウトソーシング 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、主要顧客である大手メーカーの動向に大きな影響を与える外国為替が4月と9月に朝鮮半島情勢の影響を受けて一時的に円高になったものの、おおむね円安に推移したため、底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は好調であり、国内景気も堅調でありました。さらに、団塊の世代が定年を迎えて労働人口が減少トレンドに入った影響や、人づくり革命をはじめとした政府の施策や働き方改革による残業抑制の動きも加わり、有効求人倍率は約44年ぶりに1.59倍を記録し、メーカーのみならず、ITや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)が差し迫り、顧客である派遣先企業と派遣事業者の双方において対応が急務な状況でありました。このため、製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速しました。また、開発工程では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却といった対応が増加しております。この売却の動きは、IT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野にて、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、これまで対応を決めかねていた、主に輸送機器関連のメーカーを中心に本スキームの導入が大きく増加し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で700名を超える新卒者が入社し、2018年には連結で1,300名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し既に実績も積み上げており、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外では、欧米の政局変化をはじめ、朝鮮半島やアラビア半島における情勢の緊迫等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は堅調なため相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させ、タイ・ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ各国トップ5に入る規模の人材会社に成長しました。さらに、これまでのアジアにおける日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業等、幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共系のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みにより、8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えました。
この結果、連結売上収益は230,172百万円(前期比71.4%増)、営業利益は11,360百万円(前期比104.2%増)、税引前利益は10,395百万円(前期比110.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円(前期比103.4%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調なため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけているため一時的に利益を圧迫しておりますが、順次配属することにより投資回収は進捗しております。また、4月には約550名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、6月末までには配属を完了しており、第3四半期から大きく利益貢献しました。2018年には当期比約450名増の1,000名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2018年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は51,264百万円(前期比27.6%増)、営業利益は3,290百万円(前期比12.0%増)となりました。

(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大しました。一方、利益面では、当事業を営む当社がグループ会社の統括機能も果たしており、係るコスト負担が増加しましたが、当事業自体は順調に推移しました。
以上の結果、売上収益は46,231百万円(前期比33.6%増)、営業利益は1,803百万円(前期比35.7%増)となりました。

(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させて国内事業セグメントで三番目の主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上しました。
以上の結果、売上収益は13,086百万円(前期比277.1%増)、営業利益は776百万円(前期は258百万円の営業損失)となりました。

(国内管理系アウトソーシング事業)
国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありました。一方、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、立ち上げコストが先行したために前年同期比で減益となりましたが、将来の本事業における主力ビジネスへと成長する基盤を整備しました。
以上の結果、売上収益は1,181百万円(前期比35.2%増)、営業利益は260百万円(前期比6.7%減)となりました。

(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。高利益率の大手メーカーが、人材紹介からPEOスキームによる派遣へシフトすることに伴い、高単価の人材紹介が減少し比較的低単価の人材紹介が増えたため、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上収益は1,763百万円(前期比28.0%増)、営業利益は594百万円(前期比7.9%減)となりました。

(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しました豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は28,925百万円(前期比37.6%増)、営業利益は1,232百万円(前期比78.9%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気は日本と比べるとおおむね高い水準であり、当業界の活用ニーズも大きく活況であります。これまでアジアの日系メーカー向けを中心に展開してまいりましたが、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、前期の欧米企業向けのアジアペイロール事業と併せて、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化しております。また、豪州や欧州の景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内に比肩する主力事業に成長しました。
以上の結果、売上収益は87,262百万円(前期比171.4%増)、営業利益は3,727百万円(前期比170.9%増)となりました。

(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業が落ち込みましたが、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業や手話教室事業等は堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は460百万円(前期比23.3%減)、営業利益は35百万円(前期比6.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は19,108百万円となり、前連結会計年度に比べ7,362百万円(前期比62.7%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は10,132百万円となりました。これは、税引前利益10,395百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,498百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は5,389百万円となりました。これは、新株予約権の行使及び借入金の返済等を反映したものであります。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が2,611百万円減少しております。
(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が85百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が118百万円減少しております。
(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が202百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が4,730百万円増加し、「その他の資本剰余金」が4,842百万円減少しております。

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が4,232百万円減少しております。
(未払有給休暇債務の会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が518百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が71百万円増加しております。
(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)
当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が789百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が3,774百万円増加し、「その他の資本剰余金」が5,888百万円減少しております。