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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COPL

有価証券報告書抜粋 株式会社アウトソーシング 生産、受注及び販売の状況 (2017年12月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、国内技術系アウトソーシング事業及び国内製造系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当社グループの主たる業務は、国内技術系アウトソーシング事業及び国内製造系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記(1) 生産実績同様に、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
前期比増減
(%)
国内技術系アウトソーシング事業51,26422.327.6
電気機器関係10,5534.650.9
輸送用機器関係12,3915.422.1
化学・薬品関係2,2971.029.7
IT関係15,8356.916.7
建設・プラント関係6,5682.827.9
その他3,6201.640.7
国内製造系アウトソーシング事業46,23120.133.6
電気機器関係18,1237.953.2
輸送用機器関係14,4986.317.1
化学・薬品関係4,4711.921.5
金属・建材関係4,0631.846.9
食品関係1,7090.711.8
その他3,3671.538.9
国内サービス系アウトソーシング事業13,0865.7277.1
小売関係1,7290.83.7
官公庁関係9,6284.21,136.8
その他1,7290.768.9
国内管理系アウトソーシング事業1,1810.535.2
国内人材紹介事業1,7630.728.0
海外技術系事業28,92512.637.6
海外製造系及びサービス系事業87,26237.9171.4
その他の事業4600.2△23.3
合計230,172100.071.4
(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
(注4) 各セグメントの主な事業
(1) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。
(2) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。
(3) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービス及びコンビニエンスストア向けサービス等を提供しております。
(4) 国内管理系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
(5) 国内人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行サービスを行っております。
(6) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。
(7) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州にて公共機関向けのBPOサービスを行っております。
(8) その他の事業・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。


業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05447] S100COPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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