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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRYK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ケイブ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年5月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2018年12月27日
(注)1
760,0003,870,700224,5801,769,563224,5801,713,202
2019年4月26日
(注)2
1,400,0005,270,700513,8002,283,363513,8002,227,002
2019年6月1日
~2020年5月31日
(注)3
7,2005,277,9005,1162,288,4805,1162,232,118
2020年8月31日
(注)4
5,277,900△1,193,7951,094,684△2,232,118
2021年6月16日
(注)5
1005,278,000651,094,7506565
2021年11月17日
(注)6
650,0005,928,000295,1001,389,850295,100295,165
2022年6月1日~
2023年5月31日
(注)7
686,6006,614,600688,7712,078,622688,771983,937

(注) 1 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資(発行価額は1株につき591円)により、発行済株式総数が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。
2 2019年4月26日を払込期日とする第三者割当増資(発行価額は1株につき734円)により、発行済株式総数が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。
3 2019年6月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。
4 2020年8月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分について議案が承認可決されたため、2020年8月31日をもって資本金を1,193,795千円、資本準備金を2,232,118千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
5 2021年6月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。
6 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資(発行価額は1株につき908円)により、発行済株式総数が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。
7 2022年6月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が686,600株、資本金が688,771千円及び資本準備金が688,771千円増加しております。
8 2019年3月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2020年3月30日付で変更が生じておりました。その後2022年3月18日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関するお知らせ」で開示しましたように「新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資」に関する資金使途につきましては、決まり次第お知らせする予定でございましたが、2022年10月12日付で以下のとおり決定いたしましたので、変更が生じております。

1.変更の理由
当社は、2022年3月18日開示の「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関するお知らせ」に記載のとおり、新作スマートフォンゲーム(以下、「本ゲーム」といいます。)の制作に関しまして、当社だけではなく有力な企業と共同でゲームの制作、運営、プロモーション、収益管理等を行うことで、よりリリース後の成功確率を高め、収益を極大化させることを目的として、製作委員会を組織いたしました。その後、開発を順調に進めておりましたが、開発期間の長期化による顧客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向等により、現在開発を進めている本ゲームが当初想定しておりました市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難であるという結論に達し、本ゲームの開発の中止を決定いたしました。この決定に伴い、製作委員会の目的を達成することが困難となりましたため製作委員会の解散を決議するに至りました。これにより、2020年3月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」にて開示いたしました「新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資」に関する資金使途につきまして、既存借入の返済に資金使途を変更することといたしました。

2.変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は_で示しております。)
[変更前]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
新規スマートフォンゲーム製作委員会への出資3062020年3月~2020年4月


[変更後]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
既存借入の返済3062022年11月~2024年8月


9 2019年3月14日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2020年3月30日付及び2021年5月28日付で変更が生じておりました。その後2023年2月15日付「(開示事項の経過)凱樂數位股份有限公司(CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.)の 清算結了に関するお知らせ」で開示しました未充当である資金につきまして、2023年5月17日付で以下のとおり決定いたしましたので、変更が生じております。

1.変更の理由
当社は、2019年3月14日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において資金使途として記載をいたしました「新規スマートフォンネイティブゲームのアプリ及びその他デバイスにおけるゲーム開発」に関しまして、2020年3月30日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」及び2021年5月28日付「第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ」により「ライブ配信プラットフォーム開発費用等」へと資金使途の変更をいたしましたが、2023年2月15日付「(開示事項の経過)凱樂數位股份有限公司(CaveInteractive Taiwan Co., Ltd.)の 清算結了に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当該ライブ配信プラットフォームの開発を行っておりました台湾における子会社の解散及び清算により、未充当である資金につきまして、資金使途を変更し、2023年11月22日にリリース予定の「東方Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用へと充当することといたしました。

2.変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は_で示しております。)
[変更前]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
ライブ配信プラットフォーム開発費用等3002020年6月~2021年9月


[変更後]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
「東方Project」のIP許諾による
新規ゲームのプロモーション費用
172023年8月~2026年7月


10 2019年3月14日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2021年11月1日付で変更が生じておりました。その後2022年10月12日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の清算結了に関するお知らせ(開示事項の経過報告)」で開示しましたとおり製作委員会における新規スマートフォンゲームの開発が中止となったことから、当該資金の資金使途が変更されております。

1.変更の理由
当社は、2019年3月14 日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」における新株予約権の行使による調達資金を「新規スマートフォンネイティブゲームのプロモーション費用」として2020年12月までに充当する予定でしたが、行使が進まなかったことから、2023年5月までに支出時期の変更をいたしました。しかしながら、現在においても行使が進んでおらず、一方で、2022年10月12日付「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の清算結了に関するお知らせ(開示事項の経過報告)」で開示をいたしましたとおり、新規スマートフォンゲーム製作委員会の解散にともない、当該製作委員会における新規スマートフォンゲームの開発が中止となったことから、当該資金の資金使途を変更するものであります。また、当該新株予約権は、その全ての行使につき行使条件を満たすことができなくなったことから、調達額につきましても変更をするものであります。

2.変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は_で示しております。)
[変更前]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
新規スマートフォンネイティブゲームの
プロモーション費用
3772020年5月~2023年5月


[変更後]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
既存借入の返済1882024年11月~2025年11月


11 2021年11月1日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2022年7月13日付「新規スマートフォンゲーム開発における共同開発に関するお知らせ」及び2023年4月12日付付「新規ゲームリリース時期に関するお知らせ」の開示に伴い、当該ゲーム開発費用の支出予定時期と充当金額が変更されております。

1.変更の理由
当社は、2023年4月12日付「新規ゲームリリース時期に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲームのリリース日を2023年11月22日といたしました。これに伴い、2021年11月1日付「株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載をいたしました当該新規ゲーム開発費用の支出予定時期につきまして、変更を行うものであります。また、2022年7月13日付「新規スマートフォンゲーム開発における共同開発に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、株式会社ナダ・ホールディングスとの共同開発契約により、「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲームの開発費用につき、充当金額が縮小いたします。よって、当初充当予定の金額との差額につきまして、「東方Project」のIP許諾による新規ゲームのプロモーション費用に充当するものであります。

2.変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は_で示しております。)
[変更前]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
「東方Project」のIP許諾に伴う
新規ゲーム開発費用
4262021年11月~2023年1月


[変更後]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
「東方Project」のIP許諾に伴う
新規ゲーム開発費用
2702021年11月~2023年11月
「東方Project」のIP許諾による
新規ゲームのプロモーション費用
1562023年8月~2026年7月


12 2021年11月1日で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新株発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」につきまして、2022 年10月12日付「連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の解散及び清算に関するお知らせ」及び 2023年2月15 日付「(開示事項の経過)連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の清算結了に関するお知らせ」の開示に伴い、当該資金使途と支出予定時期が変更されております。

1.変更の理由
当社は、2022 年 10 月 12 日付「連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の解散及び清算に関するお知らせ」及び 2023 年2月 15 日付「(開示事項の経過)連結子会社 FIVESTAR BANK 株式会社の清算結了に関するお知らせ」において開示いたしました通り、ベトナムの優秀な人材を日本企業に派遣、紹介することで事業の拡大を図り、新たな収益基盤を確立するために、当該子会社を設立いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴うベトナム現地のロックダウンによる影響が想定以上であり、現地の経済状況の改善が弱いことや国内における派遣、職業紹介先の経済環境の変化等により、当初想定をしていた市場環境において、将来の収益獲得を期待できる事業を展開することが困難であるという結論に達し、解散を決議するに至り、2023 年1月 31 日に清算結了となっております。これにより、当該資金使途に関しまして、「東方 Project」の IP 許諾による新規ゲームの人件費、外注費にかかる運転資金に充当し、支出時期を変更するものであります。

2.変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は_で示しております。)
[変更前]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
非ゲーム事業における海外新規事業の展開
(ベトナムIT人材仲介・派遣事業として子会社
FIVESTAR BANK株式会社の海外展開・事業運営)
1612021年11月~2024年3月


[変更後]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
「東方Project」のIP許諾による
新規ゲームの人件費、外注費にかかる運転資金
1602023年11月~2026年10月


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05449] S100RRYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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