Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 役員の状況 (2026年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	米田 岳	1986年1月23日生	2011年4月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部入社 2013年7月 Ernst & Young Transaction Advisory Service株式会社入社 2014年4月 株式会社シグマクシス入社 2015年6月 株式会社東京スター銀行入社 2020年1月 Grand Asia Investments株式会社入社 2021年2月 カタリスト・インベストメント・グループ株式会社代表取締役(現任) 2021年10月 株式会社大入物産取締役(現任) 2023年3月 Catalyst Art Investments株式会社 代表取締役(現任) 2025年8月 当社取締役 2026年1月 アイアート株式会社取締役(現任) 2026年2月 Catalyst Art Investments L.L.-FZ(U.A.E) Director(現任) 2026年3月 当社代表取締役社長(現任) 2026年6月 Shinwa Auction株式会社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山本 泰史	1976年6月19日生	2001年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2008年1月 株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社 2013年9月 株式会社シグマクシス入社 2015年4月 株式会社SXA転籍 2020年9月 株式会社明豊エンタープライズ取締役(監査等委員) (現任) 2022年4月 株式会社SXA代表取締役 2023年1月 カタリスト・インベストメント・グループ株式会社取締役 2025年6月 Catalyst Art Investments株式会社 取締役 株式会社大入物産代表取締役(現任) 2025年8月 当社取締役(現任) 2026年1月 アイアート株式会社代表取締役(現任) 2026年6月 Shinwa Auction株式会社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	岩堀 恭一	1950年10月1日生	1979年4月 株式会社東急エージェンシー入社 1989年9月 公益社団法人SURF90協会プロデューサー 1993年4月 公益財団法人クロスランドおやべ専務理事 2013年7月 株式会社スクリーン&ステージ設立代表取締役プロデューサー 一般社団法人日本アート評価保存協会評価委員(現任) 2023年4月 一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会入社 プロデューサー(現任) 2025年8月 当社取締役(現任) 2026年6月 アイアート株式会社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	謝 冰	1963年8月27日生	1991年5月 テレビ番組制作会社に勤務 テレビ朝日/NHKBS/TBS他各局と番組制作 2005年10月 香港フェニックス衛星テレビにて 『世界のオークション』プロデューサー兼司会者として約12年間務める 2018年1月 独立。これ以降はアートマーケットに軸足を置き、主に鑑定、学術研究、講演会など幅広く活動中。出版物多数 2025年8月 当社取締役(現任) 2026年6月 Shinwa Auction株式会社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	加藤 博太郎	1986年1月3日生	2011年4月 東京都庁入職 2015年1月 弁護士登録 プライスウォーターハウスクーパース・PwCあらた監査法人入所 2016年4月 わたなべ法律事務所入所 2020年12月 加藤・浅川法律事務所代表弁護士 2024年6月 加藤・轟木法律事務所代表弁護士(現任) 2024年12月 税理士登録 2026年2月 医療法人社団成守会理事(現任) 2026年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	岡田 則之	1960年3月9日生	1982年4月 大蔵省(現財務省)入省 2003年7月 財務省主税局税制第三課長 2005年7月 財務省主計局主計官 2008年7月 国税庁人事課長 2010年7月 福岡国税局長 2013年6月 国税庁課税部長 2014年7月 大阪国税局長 2016年6月 東京国税局長 2017年11月 (一社)日本投資顧問業協会 (現(一社)資産運用業協会)特別参与 2018年6月 同協会副会長・専務理事 2026年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	玉木 直季	1971年12月15日生	1994年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年4月 国際協力銀行(現株式会社国際協力銀行)入行 2014年8月 同行中東総代表 2019年7月 同行電力新エネルギー部長 2021年8月 英国王立国際問題研究所入所Visiting Fellow 2023年9月 丸紅株式会社入社 電力本部部門長補佐 2025年4月 Marubeni Saudi Investment代表取締役会長(現任) 高知大学客員教授(現任) 2026年8月 当社取締役(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	藤本 光	1992年12月3日生	2020年2月 EY新日本有限責任監査法人入所 2022年4月 PwCアドバイザリー合同会社入社 2023年7月 SBI地域事業承継投資株式会社入社 2024年4月 株式会社メディカルフロンティア入社 2024年10月 株式会社コンヴァノ執行役員 2026年3月 当社執行役員 2026年6月 Shinwa Auction株式会社取締役(現任) アイアート株式会社取締役(現任) 2026年8月 当社取締役(現任)	(注)3	30,000
取締役	竹花 貴騎	1992年6月4日生	2013年12月 グーグル株式会社(現グーグル合同会社)SCSK VENDER ConOps Project 2015年2月 SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC. Vice President兼COO 2016年6月 株式会社リクルートホールディングス経営企画室 2017年7月 株式会社Lim設立 代表取締役 2021年5月 MDS FUND COMMERCUAL BROKER LLC 代表取締役(現任) 2021年9月 MDS FUND DIGITAL MARKETING代表取締役 2025年10月 MDS DS WLL CEO Bahrain(現任) 2026年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	一居 徹郎	1961年5月14日生	1984年4月 シャープ株式会社入社 2002年2月 Sharp-Roxy Sales & Service Company Malaysia Financial Director 2013年12月 Sharp-Roxy Hong Kong LTD Director 2016年9月 Sharp Hong Kong LTD Managing Director 2017年4月 Sharp Universal Technology (Shenzhen) Co., Ltd.董事 2022年10月 当社入社 経理部長 2025年2月 当社内部監査室長 2026年8月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	筧 悦生	1965年9月1日生	1991年8月 大原簿記学校公認会計士課専任講師 1992年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年3月 公認会計士登録 1998年7月 税理士登録 2004年3月 東京国際監査法人(現RSM清和監査法人)設立 2025年1月 当社一時監査役 2025年8月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	成清 紘介	1982年6月24日生	2012年4月 PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2016年4月 野村證券株式会社入社 公認会計士登録 2023年11月 株式会社KIC入社 税理士登録 2024年9月 株式会社KIC取締役(現任) 2025年4月 株式会社イケウチ社外監査役(現任) 2025年6月 株式会社駅探社外取締役(現任) 2025年8月 当社補欠監査役 2025年10月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					34,000

(注)1.取締役加藤博太郎、岡田則之、玉木直季及び竹花貴騎は、社外取締役であります。
2.監査役筧悦生及び成清紘介は、社外監査役であります。
3.2026年8月27日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2026年8月27日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2025年8月28日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.2023年8月28日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
7.所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外からの経営チェック機能を果たすために、専門性、独立性の高い社外役員として、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外役員の選任に際しては、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」に照らすとともに、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、社外役員として公正かつ専門的な監査・監督の機能を発揮できる十分な独立性が保たれていることを個別に判断しております。
社外取締役加藤博太郎は、弁護士・税理士として企業法務・コンプライアンス・税務に豊富な専門知識と実務経験を有しております。大手監査法人や複数企業の監査役・理事としての経験を通じ、上場企業のガバナンス実務を深く理解しております。弁護士・法務専門家の視点は現取締役会の構成においてさらに強化すべき領域であり、税務・会計の専門知識とあわせて、当社の継続的なガバナンス向上・取締役会の多様性に寄与することが期待できます。当社の取締役会においてコンプライアンス・法務リスク管理の観点から独立した立場での適切な助言・監督に大きく寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役岡田則之は、財務省・国税庁において国税庁課税部長、大阪国税局長、東京国税局長を歴任し、財務・税務・金融の分野で高度な知見を有しております。財務・税務の行政専門家の視点は、当社の財務健全性・税務コンプライアンス・リスク管理の向上に貢献頂けるものと判断しております。さらに、日本投資顧問業協会の副会長・専務理事として実質的に会務運営を統括され、証券市場における各種規制・東証規則・CGコード改訂・コンプライアンス・リスク管理・ESG等の最先端課題について、協会員である大手機関投資家との日常的な対話を通じて豊富な実務知見を蓄積しております。これらの実務知見は、当社の取締役会においてコーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の観点から独立した立場で積極的に貢献することが期待できます。このように、取締役会全体の多様性と監督機能の充実に大きく寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役玉木直季は、東京銀行・JBIC丸紅グループを通じた約30年の国際金融・エネルギー・インフラ事業の実務経験、中東における13年の現地活動経験、Chatham Houseでの国際研究・大学での教育活動等を通じて、グローバルな視点・広範な事業知見・人的ネットワークを有しております。
グローバル展開・ESG サステナビリティの視点は現取締役会の構成においてさらに強化すべき領域であり、中東・国際金融の専門家としての独自の視点は、取締役会の多様性向上と当社の中長期的な成長戦略・グローバル展開・ESG推進を通した長期的な企業価値向上に大きく寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役竹花貴騎は、中東・アジア・東南アジアにわたる多国での事業展開経験を有し、中東現地の人脈・ビジネス慣行・規制環境等に精通しております。また、ソーシャルメディアを活用した大規模なデジタル情報発信力と、PRマーケティングの実践知見も有しております。大企業における実務経験とも相まって、当社の海外事業展開(中東等)・PR/IR DX化に対する実務的な助言への大きな貢献が期待できます。
グローバル展開・PR/IR DXの領域における知見と経験は、現在の取締役会全体として強化するべき領域であり、取締役会の多様性と専門性を確保することによる当社の中長期にわたる企業価値向上に寄与が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役筧悦生は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役成清紘介は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、加えて、大手監査法人及び大手証券会社における業務経験を有しております。このような専門的知見と業務経験に基づき、公正な立場で監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
加藤博太郎、岡田則之、筧悦生及び成清紘介は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記に記載の他に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、弁護士や税理士、企業経営者等、様々な経験を有する者がおりますが、当社グループのガバナンス体制の強化をすべく、特に弁護士資格を有する社外役員が中心となり、管理担当役員やそれぞれの部門と連携を計りながら、内部統制の強化を進めておりました。また、当社監査役会は、会計監査人及び内部監査室の担当者との間で相互に継続的な情報共有を行い、連携をしております。
しかしながら、当社は、内部監査室が設置されていたものの、内部監査室に所属する専任の従業員を配置せずに、他の部署との兼務であったことから、内部監査室の独立性を確保し、かつ適切な内部監査業務を遂行できるよう体制強化が必要な状況と認識しておりました。この点については、内部監査室の責任者を選任し(2024年11月)、内部監査室に所属する専任の従業員を配置しました(2025年2月)。内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めております。
引き続き、社外取締役または社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係を強化し、より効果的な監督及び監査を行うよう努めてまいります。
内部監査室の体制は、有価証券報告書提出日現在において内部監査室長以下2名であります。なお、前内部監査室長が2026年8月27日開催の第37回定時株主総会において監査役に選任されたことに伴い、同日付で内部監査室長の交代を行っております。当社は内部監査機能の重要性に鑑み、速やかに3名体制とすべく、内部監査室の従業員の増員のための選定を進めております。