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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3H7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アエリア 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2016年6月27日(注)1-7,529,648△308100△2,7201,042
2017年1月1日~
2017年6月30日(注)2
619,8008,149,4487548547541,797
2017年6月5日(注)3153,0628,302,510-8549842,781
2017年7月1日(注)48,302,51016,605,020-854-2,781
2017年7月12日(注)547,32816,652,348-8541682,950
2017年8月24日(注)6200,64016,852,988-8544173,367
2017年8月24日(注)721,20016,874,188-854443,412
2017年8月30日(注)834,16016,908,348-854713,483
2017年9月27日(注)9311,50017,219,848-8546484,131
2017年10月5日(注)10190,00019,409,849-8544014,532
2017年10月13日(注)1118517,410,033-85404,532
2017年11月20日(注)121,111,08018,521,113-8541,8166,349
2017年7月1日~
2017年12月31日(注)2
703,10019,224,2136481,5036486,997
2018年1月1日~
2018年12月31日(注)2
4,425,21523,649,4287412,2447417,739
2019年3月28日(注)13-23,649,428-2,244△5,4942,244
2020年3月31日(注)14-23,649,428△2,144100△1,617627

(注)1.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金308百万円及び資本準備金2,720百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,028百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.株式会社アリスマティックとの株式交換(交換比率1:153.062)による増加であります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.株式会社グッドビジョンとの株式交換(交換比率1:96)による増加であります。
6.株式会社Impressionとの株式交換(交換比率1:22.8)による増加であります。
7.株式会社サクラゲートとの株式交換(交換比率1:53)による増加であります。
8.株式会社エイタロウソフトとの株式交換(交換比率1:1.22)による増加であります。
9.株式会社ゼノバースとの株式交換(交換比率1:8.9)による増加であります。
10.株式会社GG7との株式交換(交換比率1:0.19)による増加であります。
11.株式会社エイタロウソフトとの株式交換(交換比率1:1.85)による増加であります。
12.株式会社アエリア投資弐号との株式交換(交換比率1:28.2)による増加であります。
13.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金5,494百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
14.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,761百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05453] S100L3H7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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