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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3UG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ぐるなび 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
滝 久雄1940年2月3日生
1963年4月三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社
1989年10月当社取締役
1993年6月(公財)日本交通文化協会理事長(代表理事、現任)
1999年12月当社代表取締役会長兼社長
2001年6月当社代表取締役会長
2004年3月当社取締役会長
2010年2月当社代表取締役会長
2011年4月㈱エヌケービー取締役会長(現任)
2019年6月当社取締役会長(現任)
2021年12月㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役(現任)
(注)270,978
代表取締役
社長
杉原 章郎1969年8月26日生
1996年3月インターネットサービス会社起業
1997年2月㈱エム・ディー・エム(現楽天グループ㈱)の共同創業者として参画
1999年11月楽天㈱(現楽天グループ㈱)取締役
2000年10月楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長
2015年6月テクマトリックス㈱監査等委員である取締役(現任)
2016年3月㈱楽天野球団取締役(現任)
同年同月楽天㈱常務執行役員
同年同月楽天ヴィッセル神戸㈱取締役(現任)
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)213,109
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役(社外)藤原 裕久
(注)1
1960年11月6日生
1983年4月東京急行電鉄㈱(現東急㈱)入社
2011年7月同社執行役員
2015年6月同社取締役
2019年6月当社取締役(現任)
2022年7月東急㈱取締役専務執行役員(現任)
(注)2-

取締役(社外)小野 由衣
(注)1
1983年4月3日生
2007年12月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社
2020年10月楽天㈱執行役員
2022年3月楽天グループ㈱上級執行役員(現任)
同年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
監査等委員
(常勤)
鈴木 清司1959年3月7日生
1981年4月パイオニア㈱入社
1999年12月当社取締役
2011年6月当社取締役執行役員
2017年6月当社監査役(常勤)
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3766
取締役(社外)
監査等委員
南木 武輝
(注)1
1945年3月9日生
1969年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1978年5月南木法律事務所開設
1994年5月南木・北沢法律事務所代表(現任)
2010年10月㈱エヌケービー社外監査役(現任)
2015年6月当社社外監査役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3368

取締役(社外)
監査等委員
佐藤 英彦
(注)1
1945年4月25日生
1968年4月警察庁入庁
2002年8月警察庁長官
2005年2月警察共済組合理事長
2011年6月弁護士登録
同年同月大日本住友製薬㈱(現住友ファーマ㈱)社外監査役
同年同月㈱住生活グループ(現㈱LIXIL)社外取締役
2013年6月大日本住友製薬㈱社外取締役
2014年6月㈱りそな銀行社外取締役
2015年6月㈱りそなホールディングス社外取締役
2019年6月当社社外取締役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)372
取締役(社外)
監査等委員
石田 義雄
(注)1
1943年5月24日生
1967年4月日本国有鉄道入社
1992年6月東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長
1997年6月同社常務取締役東京地域本社長
2000年6月同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
2004年6月同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)
2012年6月同社監査役
2020年6月当社社外監査役
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3144
85,438

(注) 1.取締役藤原裕久氏、小野由衣氏、南木武輝氏、佐藤英彦氏及び石田義雄氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として竹島美保(戸籍姓:齊藤)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一、執行役員として劉昊、花島大祐、西原史郎、行武耕司及び小島光成の計10名で構成されております。
5.所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。



※2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
滝 久雄1940年2月3日生
1963年4月三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社
1989年10月当社取締役
1993年6月(公益)日本交通文化協会理事長(代表理事、現任)
1999年12月当社代表取締役会長兼社長
2001年6月当社代表取締役会長
2004年3月当社取締役会長
2010年2月当社代表取締役会長
2011年4月㈱エヌケービー取締役会長(現任)
2019年6月当社取締役会長(現任)
2021年12月㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役(現任)
(注)270,978
代表取締役
社長
杉原 章郎1969年8月26日生
1996年3月インターネットサービス会社起業
1997年2月㈱エム・ディー・エム(現楽天グループ㈱)の共同創業者として参画
1999年11月楽天㈱(現楽天グループ㈱)取締役
2000年10月楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長
2015年6月テクマトリックス㈱監査等委員である取締役(現任)
2016年3月㈱楽天野球団取締役(現任)
同年同月楽天㈱常務執行役員
同年同月楽天ヴィッセル神戸㈱取締役(現任)
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)213,109
取締役(社外)藤原 裕久
(注)1
1960年11月6日生
1983年4月東京急行電鉄㈱(現東急㈱)入社
2011年7月同社執行役員
2015年6月同社取締役
2019年6月当社取締役(現任)
2022年7月東急㈱取締役専務執行役員(現任)
(注)2-

取締役(社外)笠原 和彦(注)11954年10月15日生
1977年4月日本オリベッティ㈱(現NTTデータルウィーブ㈱)入社
1982年1月日本電気㈱入社
1989年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役
2002年6月同社代表取締役副社長
2004年4月㈱Tカード(現CCCMKホールディングス㈱)代表取締役社長
2011年11月㈱ワールド常務執行役員
2014年11月楽天㈱(現楽天グループ㈱)ポイントパートナー事業長
2019年4月楽天ペイメント㈱取締役常務執行役員
同年5月楽天㈱常務執行役員
2020年9月楽天東急プランニング㈱代表取締役社長(現任)
2021年4月楽天ペイメント㈱取締役副社長副社長執行役員(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役(社外)安藤 公二
(注)1
1973年1月17日生
1995年4月㈱セガ・エンタープライゼス(現㈱セガ))入社
2000年4月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社
2002年8月楽天トラベル㈱取締役副社長
2006年4月楽天㈱執行役員
2013年2月同社常務執行役員
2023年4月楽天グループ㈱顧問(現任)
2023年7月NSグループ㈱代表取締役社長
2025年3月CPAエクセレントパートナーズ㈱取締役副社長(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役(社外)松村 亮
(注)1
1977年9月30日生
2000年7月アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社
2004年12月A.T.カーニー㈱入社
2013年8月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社
2017年4月同社執行役員
2025年4月楽天グループ㈱専務執行役員(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
監査等委員
(常勤)
鈴木 清司1959年3月7日生
1981年4月パイオニア㈱入社
1999年12月当社取締役
2011年6月当社取締役執行役員
2017年6月当社常勤監査役
2023年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3766
取締役(社外)
監査等委員
佐藤 英彦
(注)1
1945年4月25日生
1968年4月警察庁入庁
2002年8月警察庁長官
2005年2月警察共済組合理事長
2011年6月弁護士登録
同年同月大日本住友製薬㈱(現住友ファーマ㈱)社外監査役
同年同月㈱住生活グループ(現㈱LIXIL)社外取締役
2013年6月大日本住友製薬㈱社外取締役
2014年6月㈱りそな銀行社外取締役
2015年6月㈱りそなホールディングス社外取締役
2019年6月当社社外取締役
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)372
取締役(社外)
監査等委員
石田 義雄
(注)1
1943年5月24日生
1967年4月日本国有鉄道入社
1992年6月東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長
1997年6月同社常務取締役東京地域本社長
2000年6月同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
2004年6月同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)
2012年6月同社監査役
2020年6月当社社外監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3144
取締役(社外)
監査等委員
南木 みお
(注)1
1973年4月6日生
2003年10月検事任官
2017年4月㈱農林漁業成長産業化支援機構法務部長(出向)
2019年4月南木・北沢法律事務所パートナー弁護士(現任)
2019年6月生化学工業㈱社外取締役(現任)
2021年6月NITTOKU㈱社外監査役
2024年3月住友重機械工業㈱社外監査役(現任)
2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
85,070

(注) 1.取締役藤原裕久氏、笠原和彦氏、安藤公二氏、松村亮氏、佐藤英彦氏、石田義雄氏及び南木みお氏は、社外取締役であります。
2. 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 南木みお氏の戸籍上の氏名は菱川みおですが、上記には同氏が職業上使用している氏名を記載しています。
5. 当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。第36回定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、専務執行役員として竹島美保(戸籍姓:齊藤)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、今村俊一、執行役員として劉昊、花島大祐、西原史郎、行武耕司、小島光成及び岩本俊明の計11名を選任する予定です。
6. 所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2025年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外取締役について
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役5名を選任しております。
取締役藤原裕久氏は、経営者としての豊富な経験と財務戦略に関する見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役小野由衣氏は、食関連ビジネスをはじめとするEC事業分野における高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官及び弁護士としての経験、法務の専門的な知識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
以上から、各社外取締役は、「ロ.当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。

※2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は以下の7名となります。
取締役藤原裕久氏は、経営者としての豊富な経験と財務戦略に関する見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役笠原和彦氏は、経営者としての豊富な経験と決済システム及びセールスに関する高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役安藤公二氏は、経営者及び内部監査部担当役員としての豊富な経験とインターネット上の旅行関連サービスやベンチャーキャピタルに関する深い見識に基づき、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役松村亮氏は、経営管理の豊富な経験とマーケティングに関する高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官及び弁護士としての経験、法務の専門的な知識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
取締役南木みお氏は、検事及び弁護士としてコンプライアンス経営に高い見識を有していることから、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。
以上から、各社外取締役は、「ロ.当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。


ロ.当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
区 分氏 名当社との関係
社外取締役藤 原 裕 久同氏が取締役専務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で当社が同社と共同で運営する訪日外国人向け観光情報提供サービス「LIVEJAPAN PERFECT GUIDE」の売上及び運営費用の分配に係る取引があります。
社外取締役小 野 由 衣同氏が上級執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の楽天ポイントの付与及びマーケティング委託費
・プロモーションに関する委託・受託
・アフィリエイト収益の受け取り及び連携の開発費等
・楽天トラベル施設掲載
・出向者給与等
社外取締役
監査等委員
南 木 武 輝同氏が社外監査役である㈱エヌケービーとの間で主として以下のような取引があります。
・イベント・プロモーションの企画・運営委託・受託
・当社が同社と共同で運営する訪日外国人向け観光情報提供サービス「LIVEJAPAN PERFECT GUIDE」の売上及び運営費用の分配
・出向者給与等
・制作物作成委託、掲載料等
当社株式を36,852株所有しております。
社外取締役
監査等委員
佐 藤 英 彦同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。
当社株式を7,207株所有しております。
社外取締役
監査等委員
石 田 義 雄当社株式を14,422株所有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

※2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は7名となります。そのうち、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がある取締役は以下の6名となります。
区 分氏 名当社との関係
社外取締役藤 原 裕 久同氏が取締役専務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で当社が同社と共同で運営する訪日外国人向け観光情報提供サービス「LIVEJAPAN PERFECT GUIDE」の売上及び運営費用の分配に係る取引があります。
社外取締役笠 原 和 彦同氏が取締役副社長 副社長執行役員である楽天ペイメント㈱との間で、楽天ペイ加盟店獲得施策、楽天ペイ新ターミナル告知DMの受託等に係る取引があります。
社外取締役安 藤 公 二同氏が過去常務執行役員であった楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の楽天ポイントの付与及びマーケティング委託費
・プロモーションに関する委託・受託
・アフィリエイト収益の受け取り及び連携の開発費等
・楽天トラベル施設掲載
・出向者給与等
社外取締役松 村 亮同氏が専務執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。
・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の楽天ポイントの付与及びマーケティング委託費
・プロモーションに関する委託・受託
・アフィリエイト収益の受け取り及び連携の開発費等
・楽天トラベル施設掲載
・出向者給与等
社外取締役
監査等委員
佐 藤 英 彦同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。
当社株式を7,207株所有しております。
社外取締役
監査等委員
石 田 義 雄当社株式を14,422株所有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)③ロ.損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査等委員会」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また当社は、社外取締役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。
ニ.責任限定契約
社外取締役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性基準を以下のように定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
① 当社グループの業務執行者(※1)若しくは子会社の業務執行者でない取締役
② 当社を主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
③ 当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者
④ 当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
⑤ 当社の主要株主(※5)(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等(業務執行者又は
過去に業務執行者であった者をいいます。)をいいます。)
⑥ 社外役員の相互就任(※6)の関係にある先の出身者
⑦ 当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者
⑧ 過去3年間において上記①から⑦に該当したことがある者
⑨ 近親者(※7)が上記①から⑧のいずれかに該当する者。ただし、④以外は重要な者(※8)に限りま
す。
※1 「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者をいいます(以下同じ)。
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の2%超の支払いを当社グループが行った者をいいます。
※3 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の2%超の支払いを当社グループに行った者又は当社グループの連結総資産の2%超の融資を当社に行った者をいいます。
※4 「多額」とは、当社グループからの提供が、過去3事業年度のいずれかにおいて、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます(以下同じ)。
※5 「主要株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
※6 「社外役員の相互就任」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社グループの社外取締役又は社外監査役であることをいいます。
※7 「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族をいいます。
※8 「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員又は部長相当以上の役職及び権限を有する者をいいます。

株式所有者別状況


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