株式会社ぐるなび 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、足元で弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等により基調としては緩やかな景気回復が続いております。当社サービスの対象である外食産業は、原材料価格の上昇等厳しい経営環境が続いており、消費動向の変化への対応により、その業況にはばらつきが見られます。
当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」という考えのもと、外食文化の担い手であるレストランやシェフ、食材の生産者を支援すると同時に、わが国の外食文化の魅力を国内外に向けて発信すべく事業に取り組んでおります。当事業年度における主な取り組みは以下の通りです。

当事業年度は中長期的な成長のための基盤を拡大、強化することを目的とし、営業拠点の増設、地方自治体等との連携拡大、飲食店における外国人客受入態勢整備の支援に注力してまいりました。具体的には、岡山県岡山市、茨城県水戸市に営業所を新設したほか、川崎市、北海道、福岡市、横浜市、岡山市等各自治体との間で連携協定を、一般社団法人九州観光推進機構及び福岡県商工会議所連合会と3者間で地域共同事業に関する包括連携協定を締結いたしました。さらに、「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能を全ての有料加盟店へ開放いたしました。
これらの施策を通じ、飲食店向け販促支援サービスにおける有料加盟店舗数は前期末比7.0%増と強い増勢を示し、当事業年度末には56,967店となりました。加えて「ぐるなびWEB予約」における予約件数が増加したほか、ユニークユーザー数は前期比9.6%増の5,700万人(2015年12月時点)となり、当社サイト「ぐるなび」のメディア価値も向上いたしました。

プロモーション事業においては、食を通した地域活性化をコンセプトとし、全国の厳選された食材を加盟飲食店でメニューに取り入れ消費者に提供する仕組みを構築し、食材の認知及び販路拡大、飲食店のメニュー開発の支援に取り組んだほか、地域活性化を目指す自治体等とともに日本各地の多様な食文化や食材に新たな価値を付加し、加盟飲食店や当社メディア、イベント等を通じて発信する取り組みに注力いたしました。

関連事業においては、飲食店の新たな売上づくりの支援や食や観光を通した地域活性化への寄与を目指しており、「ぐるなび食市場」、「ぐるなびウエディング」については、このコンセプトに基づいた事業の再構築を進めております。「ぐるなびデリバリー」においては加盟飲食店による会議用弁当配達サービスが取扱高を伸ばしたほか、日本各地の食や観光の魅力を発信するサイト「ぐるたび」のリニューアルを実施いたしました。

このほか、料理人コンペティション「RED U-35」の開催を通じて日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を進めたほか、優れた日本の食文化を後世に遺すと同時に世界に向けて発信することを目的に「2015年 今年の一皿」の選定、発表を行いました。
また、中長期的成長に向けた新たな取り組みとしては、ミシュランガイドのセレクション情報と「ぐるなび」の詳細な飲食店情報を融合したユーザー向け有料サービス「Club MICHELIN」を日本ミシュランタイヤ株式会社と合同でスタートしたほか、当社と東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社が事務局となり訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を参画企業と共同で構築していくことで合意し、2016年4月13日には東京を代表する21社局が参画するなか、サービスを開始いたしました。

以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は34,617百万円(前期比6.1%増)となりました。
また費用は、原価率の改善、既存事業における広告宣伝、販促費用の効率的な運用等により、緩やかな増加に留まりました。この結果、利益は営業利益6,429百万円(前期比26.1%増)、経常利益6,492百万円(前期比26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が4,367百万円(前期比33.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,639百万円増加(前期は1,043百万円増加)し、12,131百万円(前期比27.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,897百万円(前期比19.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,485百万円(増加要因)、減価償却費2,841百万円(増加要因)、法人税等の支払額2,027百万円(減少要因)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,724百万円(前期比0.2%減)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出2,141百万円、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出451百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,518百万円(前期比25.0%減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,545百万円であります。