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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5KD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フィスコ 連結経営指標等 (2023年12月期)


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回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)5,789,4031,119,5251,252,9011,071,372-
経常利益又は経常損失(△)(千円)△984,174△127,349239,48873,276-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△666,67066,6213,801,594△2,750,445-
包括利益(千円)△1,374,253△140,2702,479,571△1,430,633-
純資産額(千円)786,6161,297,9063,624,8802,063,826-
総資産額(千円)2,203,1482,720,9025,383,6533,826,866-
1株当たり純資産額(円)16.5427.8579.1244.89-
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△16.131.4883.21△60.13-
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)1.4783.00--
自己資本比率(%)34.3046.7667.1453.74-
自己資本利益率(%)△139.566.57155.57△96.98-
株価収益率(倍)112.832.39--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△576,243△41,367321,920170,771-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,405,453172,14745,149△40,283-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△712,034△89,516△221,795△163,971-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)109,928151,190296,465263,029-
従業員数(人)47453229-
(外、平均臨時雇用者数)(11)(17)(15)(15)(-)


(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期及び30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第26期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第26期及び第29期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.2019年7月8日付に、当社が2018年9月に発行した第1回無担保社債の買入償却を行い、その買入対価として当社が保有するネクスグループ株式を譲渡したことにより、第26期第3四半期連結会計期間よりネクスグループを当社の連結子会社から除外しております。それに伴い、ネクスグループの連結子会社14社についても連結の範囲から除外しております。そのため、第26期における連結経営指標等は第27期と比較して大幅に変動しております。
5.第28期における純資産額及び総資産額の大幅な増加につきましては、株式会社CAICA DIGITALが行った株式会社ZEDホールディングス(旧 株式会社Zaif Holdings)を株式交付子会社とする株式交付の効力が発生したことによるものであります。それに伴いまして1株当たり純資産額及び自己資本比率も増加しております。
6.第29期の期首からトレーディング目的の暗号資産に係る収益である「暗号資産売却損益」及び「暗号資産評価損益」等の表示方法を営業外損益から売上高へ変更しております。第28期に係る主要な経営指標については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等になっております。
7.第30期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第30期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05457] S100T5KD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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