株式会社フィスコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ⅰ.資産の増減
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して1,465百万円減少し、15,444百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して2,137百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,249百万円減少したこと、貸倒引当金の減少が2,714百万円あった一方で、短期貸付金が1,194百万円減少したこと及び未収入金が1,651百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して671百万円増加いたしました。これは、のれんが1,139百万円減少、長期貸付金が1,061百万円減少、長期未収入金が1,095百万円減少したものの、有形固定資産合計が340百万円増加、商標権が788百万円増加、差入保証金が547百万円増加、貸倒引当金が1,990百万円減少したことなどが主たる要因であります。これらは、主に株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことに伴うものです。
ⅱ.負債の増減
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が11,240百万円だったのに対し、当連結会計年度末は230百万円減少し11,010百万円となりました。これは、繰延税金負債が670百万円増加したものの、長期借入金が786百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が364百万円減少したことが主たる要因であります。
ⅲ.純資産の増減
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,235百万円減少し4,434百万円となりました。これは、利益剰余金が1,193百万円減少したことが主たる要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては、前期比3,797百万円増加の14,004百万円となりました。これは当連結会計年度において、株式会社カイカを通期連結したこと及び株式会社チチカカを連結の範囲に含め同社の売上を計上したことが主たる要因です。
売上原価は、株式会社カイカの通期連結、株式会社チチカカの連結及び株式会社ネクスにおける仕掛品の評価減等により、前期比2,476百万円増加の10,776百万円となりましたが、売上高の増加が大きく売上総利益は1,320百万円増加の3,228百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社カイカを通期連結したこと及び株式会社チチカカを連結したことに伴い、のれんの償却額を含めて1,544百万円増加の4,006百万円となりました。営業損益は、主に株式会社カイカの通期連結、株式会社チチカカの連結及び株式会社ネクスにおける仕掛品の評価減による売上原価の上昇の影響を受けたこと等により、778百万円の営業損失となり、経常損失は1,003百万円(前期は952百万円の経常損失)と減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、株式会社カイカの子会社株式譲渡による関係会社株式売却益182百万円等の特別利益340百万円を計上したものの、のれんおよび株式会社チチカカの不採算店舗にかかる計764百万円の減損損失を含む特別損失859百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失1,193百万円(前期は143百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前期実績を大幅に上回る減益となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」により個人投資家に対しても金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。
これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。
そしてグループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。
今後、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。
売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。

なお、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業におきましては、フィスコIRに移管いたしました「企業調査レポート」業務において、新商品の開発、人材育成・採用強化により引き続き上場企業の顧客拡大を目指してまいります。また、統合レポート、アニュアル・レポート業務におきましては、現場に携わる人材および組織力の強化やブランドの強化を図ることにより既存顧客を逃すことなくシェア拡大に努めてまいります。
当社におきましては、プラットフォーム戦略の多角化としてのスマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」の認知度の拡がりにより、同プラットフォームでの広告の取扱いが可能になり、収益の多角化を図ります。さらに、實業之日本社との協業による「FISCO 株・企業報」(経済・株式投資誌)のコンテンツ作成によって、紙媒体への当社コンテンツ配信が可能になるとともに、雑誌とアプリ及びウェブが連動したコンテンツ配信も可能となります。さらに、グループ企業であるカイカ、フィスコ仮想通貨取引所および社外の協力AI企業とともにフィスコAIのバージョンアップも推進いたします。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、引き続き、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、フィンテックのなかでも特にブロックチェーン技術の活用、株価自動予測システムなどのAI(人工知能)を活用したサービスの開発、現場での利便性を追求した介護ロボットの開発、ICTの導入による効率的なアグリビジネスの展開など、注目される成長分野へ積極的な参入をしてまいります。
ブロックチェーン技術を応用した、中央集権的な役割を有しない自立分散型組織(DAO※2)により、様々な取引は、中央の管理者や仲介者を介さずに取引者間で成立するサービスへと変化し、プログラムにより自動的に実行される契約(スマートコントラクト)へ変化すると言われております。取引プロセスを自動化することで、決済期間の短縮や不正の防止、仲介者を介さないためコストの削減にも期待が持たれており、例えば、レンタカーにおいてもWeb上で予約を行い仮想通貨での支払を実行すれば、指定するスマートフォンが車のキーとなり、わざわざ店頭に出向かなくてもレンタカーの利用ができたり、自動運転の電気自動車が交差点で停車中に充電を行い自動で充電料金の決済がされたり、また冷蔵庫の食材の在庫が無くなると冷蔵庫が自動でスーパーへ発注を行い購入物の決済がされるなど、その他様々なサービスにも大きな変化が生じる可能性があります。
株式会社ネクスグループは、このような今までになかった市場が形成される将来に向けて、様々な機器間をつなぐIoTデバイスとソリューションの開発者、そして仮想通貨のシステムインテグレーターとしてのプレゼンスの確立を目指しております。
※2「DAO」とは、Decentralized Autonomous Organization の略称。

IoTデバイスを取扱うネクスでは、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、4千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、今期中の本格的な受注に至りませんでした。引き続き顧客のフォローアップを行いながら早期の本格受注に繋がる様に営業を強化してまいります。

OBDⅡ型データ通信ユニット「GX410NC」
ネクス・ソリューションズでは、引き続き、顧客とのリレーションを高め安定的な受注を生み出す一方で、グループ全体のプロジェクトに対する開発を積極的に行い、通信機器のソフトウェア開発から関連アプリケーションの開発、農業ICTや金融関連、ロボット関連のシステム、アプリケーションの開発を行い、グループ全体の事業のサポートを行いながら、自社での製品化を目指してまいります。
カイカでは、2016年10月には中期経営計画を公表し、目標値の必達と今後の飛躍に向けた地盤固めの1年として、「フィンテック関連ビジネスの強化」をテーマに事業に邁進いたします。特に、ブロックチェーン技術のトッププレイヤーとなるべく、人材の採用・育成等に注力してまいります。また、既存顧客に対する当社の金融業界向けシステム開発の実績とこれまで取り組んできたフィンテック関連ビジネスにおける実績を組み合わせることで、競合他社にない付加価値を顧客に訴求し、コアパートナーとしての取引を拡大してまいります。ブロックチェーンの適用範囲は極めて広く、今後社会インフラ全体が刷新されることが予想されます。金融のみならず、流通・小売、医療、公共などあらゆる分野において、サービスやソリューションの提供を行うことで、現在の開発支援ビジネスから運用・保守サービスへ展開し、将来的には自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を視野に入れたストックビジネスへの転換を目指してまいります。

株式会社ケア・ダイナミクスでは、既に提供している介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、介護ロボットの導入を進めてまいります。取り扱い製品も、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®を始め、様々な用途の介護ロボットを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
ロボット関連の開発につきましては、様々なコミュニケーションロボットが出回る中で、本当に介護現場で役に立つロボットであることと、施設が導入しやすい価格帯であることにこだわり、引き続き介護ロボットの試験機の導入と、高齢者とのコミュニケーションについての実証実験を繰り返しております。現場でも使用しやすく、導入のしやすいコスト体系などを実現させ、早期の製品化に向けて開発を進めてまいります。
農業事業は、今期より圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」の事業拡大を行いました。規模拡大後の1期目の収穫を終え、来期に向けた定植作業を行っており、3月より各種ミニトマトの出荷を再開する予定です。引き続きトマトを利用した加工品の開発と販売の強化に注力するとともに、さらなる圃場の拡大を検討してまいります。また、NCXX FARMの特徴である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」、新たに、製品の「販売サポートシステム」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」も、引き続きフランチャイジーの獲得に向けて営業パートナーを増やすなど積極的に獲得を行い、新たな事業の柱となる様に拡大をしてまいります。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業では、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業をすることで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。また、2016年10月には、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱うグロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のある事業基盤を構築してまいります。

(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、バーサタイルを中核として、引き続き国内外における新たな金融ソリューション、ファンド関連事業、大学生の就職活動における企業調査レポートの活用などリクルート分野の開拓をしてまいります。

(広告代理業)
広告代理業につきましては、これからも引き続きフィスコダイヤモンドエージェンシーと販売促進物&ノベルティ制作会社であるシヤンテイが一体となり、当社グループの既存顧客並びにインターネットを中心とした配信媒体を複合的に活用して、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。

(ブランドリテールプラットフォーム事業)
ブランドリテールプラットフォーム事業につきましては、チチカカ、バーサタイルを中心とし、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク(商標権)のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業やそれを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡大、安定化を図ってまいります。チチカカでは、2016年10月に単月黒字化をしておりますが、来期も引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行い、さらなる収益の安定化に取り組んでまいります。

以上により、2017年12月期の業績見通しにつきましては、売上高20,483百万円、営業利益269百万円、経常利益169百万円、親会社株主に帰属する当期純損失337百万円を見込んでおります。
2017年12月期のEBITDAは1,019百万円を見込んでおります。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額